司法試験租税法まとめノート

143.02相互売買か交換かー租税回避の否認の可否

引用条文の現行全文2条2026年8月16日時点

所得税法第33条（譲渡所得）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

一たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

二前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

一資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）

二資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

4 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。

5 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

所得税法第36条（収入金額）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

3 無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

2. 事案の検討

東京高判H11.6.21 高民集52巻1号26頁相互売買事件

事実関係: ABC 土地の所有権移転←→ほぼ等価の近隣土地の所有権移転＋３億円の交付（収入金額について）
X の主張: 収入金額７億→相互売買（代替地は４億円で購入、代金は対等額で相殺の上、残額３億円交付）
Y の主張: 収入金額１０億→補足金付交換契約
論点: 私法上の法形式の選択と課税（相互売買か補足金付交換契約か）
条文: 所税33、36ⅠⅡ
結論: X 勝訴

相互売買の法形式は仮装のものとまではいえない
仮装したという場合であれば、真の合意に即して課税されるべき（明文の規定は不要）
そうでない限り、租税法律主義の下においては、法律の根拠なしに、当事者の選択した法形式を通常用いられる法形式に引きなおし、それに対応する課税要件が充足されたものとして取り扱う権限が課税庁に認められるものではない（明文の規定が必要）
実質的に考えても…その譲渡が著しく低い対価による譲渡に当たらない以上、その軽減された部分に対応する課税負担は後に繰り延べられることを法律自体が予定している。

原審: Y 勝訴

契約の真実の内容は、当該契約における当事者の合理的意思、経過、前提事情等を総合して解釈すべき→経済目的を実質的に考慮（相互売買が仮装であるかは認定せず、直截に交換契約を認定）

143.04パラツィーナ事件

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法人税法第31条（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項（各事業年度の所得の金額の計算の通則）の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額（以下この条において「損金経理額」という。）のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法（償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法）に基づき政令で定めるところにより計算した金額（次項において「償却限度額」という。）に達するまでの金額とする。

2 内国法人が、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあつては、残余財産の全部の分配を除く。以下第四項までにおいて「適格分割等」という。）により分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人に減価償却資産を移転する場合において、当該減価償却資産について損金経理額に相当する金額を費用の額としたときは、当該費用の額とした金額（次項及び第四項において「期中損金経理額」という。）のうち、当該減価償却資産につき当該適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合に前項の規定により計算される償却限度額に相当する金額に達するまでの金額は、当該適格分割等の日の属する事業年度（第四項において「分割等事業年度」という。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

3 前項の規定は、同項の内国法人が適格分割等の日以後二月以内に期中損金経理額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

4 損金経理額には、第一項の減価償却資産につき同項の内国法人が償却費として損金経理をした事業年度（以下この項において「償却事業年度」という。）前の各事業年度における当該減価償却資産に係る損金経理額（当該減価償却資産が適格合併又は適格現物分配（残余財産の全部の分配に限る。）により被合併法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）から移転を受けたものである場合にあつては当該被合併法人等の当該適格合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日の属する事業年度以前の各事業年度の損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を、当該減価償却資産が適格分割等により分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「分割法人等」という。）から移転を受けたものである場合にあつては当該分割法人等の分割等事業年度の期中損金経理額として帳簿に記載した金額及び分割等事業年度前の各事業年度の損金経理額のうち分割等事業年度以前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含む。以下この項において同じ。）のうち当該償却事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとし、期中損金経理額には、第二項の内国法人の分割等事業年度前の各事業年度における同項の減価償却資産に係る損金経理額のうち当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額を含むものとする。

5 前項の場合において、内国法人の有する減価償却資産（適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産、第六十二条の九第一項（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）の規定の適用を受けた同項に規定する時価評価資産に該当する減価償却資産その他の政令で定める減価償却資産に限る。）につきその価額として帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額が当該移転の直前に当該被合併法人の帳簿に記載されていた金額、同条第一項の規定の適用を受けた直後の帳簿価額その他の政令で定める金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額は、政令で定める事業年度前の各事業年度の損金経理額とみなす。

6 第一項の選定をすることができる償却の方法の特例、償却の方法の選定の手続、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額、減価償却資産について支出する金額のうち使用可能期間を延長させる部分等に対応する金額を減価償却資産の取得価額とする特例その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。

民法第668条（組合財産の共有）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十五号

各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。

最高裁平成18年1月24日第三小法廷判決百選20

1. 事案の検討

(1) この取引からX（法人）が得ようとしていた税務上のうまみはどこにあったか。そのようなうまみが生ずるメカニズムを「原審の適法に認定した事実関係の概要に即して」分析せよ。

減価償却資産は企業において長期にわたって収益を生み出す源泉であるので、取得価額は将来の収益に対する費用の一括前払いの性質を持っており、費用収益対応の原則から、使用または時間の経過に応じて取得価額は費用化すべきという趣旨で法人税法３１条は減価償却費の損金算入を認めている。法人が償却費として損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額が減価償却費として損金に算入される（法人税法３１条１項）。X はこの取引により、短期間で減価償却費を人為的に作り出し、税金の負担を逃れるといううまみを得ようとしていた。また、組合に出資した自己資金を上回る額の減価償却費を損金に算入することができ、税額を更に圧縮するという効果もあった。租税回避の一種といえる。

なお、借入金については第三者によって返済が保証されており、組合員は返済の責任を負わない。ちなみに本件では原告は組合結成の際の自己資金１億３７９５万円に対して、約４億円の減価償却費の損金算入が可能になるようなスキームになっていた。

(4) 本件で民法上の組合B を組成していたことは、上の(1)を考える上で、どのような意味を持つか。

法人たる投資家が集まって民法上の組合を形成し、組合員の自己資金と金融機関からの借入金を原資として、映画制作会社から映画を購入する。組合は次に映画配給会社と配給契約を結び、更に映画配給会社は元の映画制作会社と第２次配給契約を結び、実際は映画制作会社のもとで興行が行われるというしくみをとる。

民法上の組合は法人格がなく、その財産は組合員の共有とされるので（民６６８条）、組合が購入したその映画は各組合員の固定資産として扱われる。減価償却が２年で行えることを利用して、各組合員は黒字が出る事業年度において、減価償却費の損金算入をして税額を圧縮することができる。

映画フィルムリース事件についていえば、組合が映画フィルムの所有権を取得したとしても、それは事業の用に供されていない資産であるから減価償却は認められないと解する最高裁の判決の考え方が妥当

第4節租税法における信義則

144.01青色申告承認と信義則

引用条文の現行全文2条2026年8月16日時点

憲法第84条e-Gov

施行 1947-05-03

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

憲法第14条e-Gov

施行 1947-05-03

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

酒類販売業者青色申告事件（最判昭和62.10.30）百選17

2. 租税法における信義則の適用

(1) 本件での「租税法律主義」の主たる内容はどのようなものであるか。また、信義則が安易に適用されると租税法律主義との関係でどのような問題が生じるか。

租税法律主義とは、租税の賦課・徴収は必ず法律の根拠に基づいて行われなければならないという原則をいい、その内容としては、課税要件法定主義、課税要件明確主義、合法性原則、手続的保障原則の４つがある。

本件判決が「租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適用については慎重でなければならない」と述べているところの「租税法律主義」は、課税要件が充足されている限り、法律で定められた通りの税額を徴収しなければならず、法律の根拠に基づくことなく租税の減免や徴収猶予を行うことは許されないという合法性の原則が主たる内容である。信義則が安易に適用されると、法律に基づいて形式的に執行することによって、納税者間の平等を図るという趣旨である合法性の原則を過度に犠牲してしまい、租税法律主義を定めた憲法84条に反する恐れが出てくる。

(2) 信義則が適用されると、租税公平主義との関係で問題はないか。

租税公平主義とは、税負担は国民の間の担税力に即して公平に配分されなければならず、各種の法律関係において国民は平等に取り扱わなければならないという原則であり、憲法14条1項を根拠とする。

ここで、ある納税者が信義則を主張し結果的に租税上優遇を受ける一方、信義則を主張しなかった同じ状況にある納税者は法律上の税額を課税されることになり、担税力に即した公平な税負担とは言えなくなる。よって、信義則を広く認めてしまうと、租税公平主義にも反し、憲法14条1項の平等原則違反のおそれもあるだろう。

第5版 163.01税負担に関する錯誤

3. 関連する問題

(1)設問前段について

譲渡の無効を理由としてY に対する所有権譲渡登記の抹消を請求しない場合、「資産の譲渡」がなされた以上、譲渡所得が生じ、分与者に譲渡所得が生じたものとして課税されるのであるから、無効主張をせず直接に譲渡所得税の決定処分の無効確認または取消しの訴えを提起することはできない。

課税の対象が私法上の行為それ自体ではなく、私法上の行為によって生じた経済的成果（たとえば所得）である場合には、その原因たる私法行為に瑕疵があっても、経済的成果が現に生じている限り、課税要件は充足され、課税は妨げられないと解するべきである。後に、原因たる行為の瑕疵を理由として経済的効果が失われた場合に、更正がなされなければならないことはいうまでもない。

譲渡所得とは、資産の増加益を指すところ、財産分与が無効とされた場合（＝当事者間において無効であることは確認されているとする）、譲渡による資産の移転そのものがないことになるので、譲渡所得は発生していないことになる*。そうすると、譲渡所得税を納付前である場合においては、民事上の請求たる所有権譲渡登記の抹消を請求することなく、直接に、譲渡所得税の決定処分の無効確認または取消の訴えを提起することができる。この場合、瑕疵が存在することは明らかであるから、取消しについては認められると考えられる。無効については、重大明白説に立った場合、本件は錯誤による契約無効が主張されたものであるが、外形上一旦は成立した財産分与に基づいてなされた課税処分であるから、その瑕疵が重大もしくは明白とまではいえず、無効とはされない。

最判平成2年5月11日: 「個人がその有する資産の譲渡による譲渡所得について所定の申告をしなかったとしても、当該譲渡行為が無効であり、その行為によって生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたときは、右所得は、格別の手続を要せず遡及的に消滅することになるのであって、税務署長は、その後に右所得の存在を前提として決定又は更正をすることはできないものと解される。」

(2)設問後段について

X は分与の無効を理由に、直接に国に対して還付を請求することはできない。

（更正の請求の排他性）

本件におけるX の納付済譲渡所得税は、納付の時には法律上の原因があったが、後に法律上の原因を欠くに至った税額であり、過納金に該当する。そして、過納金は、有効な確定処分に基づいて納付ないし徴収された税額であるから、基礎になっている行政処分が取り消され、公定力が排除されない限り、納税者は、不当利得としてその還付を求めることはできない。したがって、過納金の還付を求める場合には、まず、その基礎になっている更正・決定を取り消す必要がある。

平均的経済人の立場から見てそれが合理的であると認められる場合には、税負担に関する錯誤を意思表示の無効原因として考えてよい場合があると考える。ただし、このように解した場合にも、民事訴訟または相手方との合意によって行為や取引の無効の確認と原状回復をしたうえでなければ、更正・決定の無効を主張することはできないと解すべき。

第5版 163.02取得時効の遡及効と租税法

引用条文の現行全文4条2026年8月16日時点

国税通則法第23条（更正の請求）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十六号

納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年（第二号に掲げる場合のうち法人税に係る場合については、十年）以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等（当該課税標準等又は税額等に関し次条又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下この条において「更正」という。）があつた場合には、当該更正後の課税標準等又は税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

一当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過大であるとき。

二前号に規定する理由により、当該申告書に記載した純損失等の金額（当該金額に関し更正があつた場合には、当該更正後の金額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に純損失等の金額の記載がなかつたとき。

三第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額（当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額）が過少であるとき、又は当該申告書（当該申告書に関し更正があつた場合には、更正通知書）に還付金の額に相当する税額の記載がなかつたとき。

2 納税申告書を提出した者又は第二十五条（決定）の規定による決定（以下この項において「決定」という。）を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合（納税申告書を提出した者については、当該各号に定める期間の満了する日が前項に規定する期間の満了する日後に到来する場合に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。

一その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき　その確定した日の翌日から起算して二月以内

二その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算に当たつてその申告をし、又は決定を受けた者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正又は決定があつたとき　当該更正又は決定があつた日の翌日から起算して二月以内

三その他当該国税の法定申告期限後に生じた前二号に類する政令で定めるやむを得ない理由があるとき　当該理由が生じた日の翌日から起算して二月以内

3 更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細、当該請求に係る更正前の納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額その他参考となるべき事項を記載した更正請求書を税務署長に提出しなければならない。

4 税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

5 更正の請求があつた場合においても、税務署長は、その請求に係る納付すべき国税（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）の徴収を猶予しない。ただし、税務署長において相当の理由があると認めるときは、その国税の全部又は一部の徴収を猶予することができる。

6 輸入品に係る申告消費税等についての更正の請求は、第一項の規定にかかわらず、税関長に対し、するものとする。この場合においては、前三項の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

7 前二条の規定は、更正の請求について準用する。

民法第145条（時効の援用）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十五号

時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

民法第144条（時効の効力）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十五号

時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

国税通則法第72条（国税の徴収権の消滅時効）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十六号

国税の徴収を目的とする国の権利（以下この節において「国税の徴収権」という。）は、その国税の法定納期限（第七十条第三項（国税の更正、決定等の期間制限）の規定による更正若しくは賦課決定、同条第四項の規定による賦課決定、前条第一項第一号の規定による更正決定等、同項第三号の規定による更正若しくは賦課決定又は同項第四号の規定による更正決定等により納付すべきものについては、第七十条第三項若しくは前条第一項第一号若しくは第三号に規定する更正、第七十条第四項に規定する賦課決定、前条第一項第一号に規定する裁決等又は同項第四号に規定する更正決定等があつた日とし、還付請求申告書に係る還付金の額に相当する税額が過大であることにより納付すべきもの及び国税の滞納処分費については、これらにつき徴収権を行使することができる日とし、過怠税については、その納税義務の成立の日とする。次条第三項において同じ。）から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

2 国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。

3 国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。

2. 取得時効と相続

尼崎相続土地喪失事件・大阪高裁平成14年7月25日¹

相続財産を構成する土地について被相続人の子の時効取得を原因とする所有権移転登記を命ずる別件判決が確定しても、時効による所有権取得の効力は時効により利益を受ける者が時効を援用することによって初めて確定的に生ずるものであり、時効により所有権を取得する者は時効を援用するまではその物に対する権利を取得しないが、相続の開始時においては相続人による時効の援用がなく、納税者らが当該土地について所有権を有していたのであるから、当該別件判決は国税通則法23条2項1号の「判決」には該当せず、更正の請求を認めなかった。²これに対し、学説は「相続人が時効中断の手続をとるいとまがなかった等、真に保護に値する場合には、相続人は申告納付した相続税の減額を求めて更正の請求をすることができると解すべきである。」と指摘する（金子24版132頁）。

脚注

1ケースブック租税法第6版541頁↩
2・本件判決の考え方と原告X の考え方は、どちらがより民法に忠実なものと考えられるか。民法において、取得時効を主張するためには、時効により利益を受ける者が時効を援用することが必要であり(民145条)、取得時効の効力はこの援用によって初めて確定的に生じるとされている（不確定効果説・停止条件説、最判昭和61.3.17）。そして、取得時効が認められると、その効果は起算日に遡り(民144条)、時効取得した者は法律上当初から権利を有していたものとされ、所有権等を原始取得する。本件においては、A,B が時効を援用するまでA,B の当該土地に対する所有権の取得を認めず、取得時効の遡及効の適用を否定した判決よりも、起算日である占有開始日(A 昭和49年3月25日、B 昭和47年10月1日)からA,B が所有権を取得したことを前提とするX の主張の方が、民法の規定に忠実であるといえる。・原告X らの主張のように考えた場合、租税法上どのような問題が生じるか。取得時効の効果が占有開始日である昭和47年10月1日あるいは昭和49年3月25日に遡るとすると、A,B はその時点から当該土地の所有権を取得していたことになり、所得が発生したとして、当該年度の一時所得として所得税を課税することになる。しかし、租税の徴収権は、法定納期限(翌年の3月15日)から5年間行使しないことによって、時効により消滅する(国税通則法72条1項)。よって、本件では、平成 11年時点では既に5年以上経過しており、所得税の徴収権は時効により消滅している。さらに、課税処分には除斥期間が定められており(国税通則法70条)、その期間も経過しているため、課税庁は課税処分を課すことができない。したがって、課税庁はX による更正の請求により当該土地に対する相続税を還付しなければならない一方、土地を原始取得したA,B にも所得税を課税できないことになってしまい、問題がある。↩

第5版 165.01事実認定による課税の違い

引用条文の現行全文1条2026年8月16日時点

法人税法第74条（確定申告）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額

二前号に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額

三第六十八条（所得税額の控除）及び第六十九条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額で前号に掲げる法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

四その内国法人が当該事業年度につき中間申告書を提出した法人である場合には、第二号に掲げる法人税の額から当該申告書に係る中間納付額を控除した金額

五前号に規定する中間納付額で同号に掲げる金額の計算上控除しきれなかつたものがある場合には、その控除しきれなかつた金額

六前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

2 清算中の内国法人につきその残余財産が確定した場合には、当該内国法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度（当該内国法人が通算法人である場合には、当該内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）に係る前項の規定の適用については、同項中「二月以内」とあるのは、「一月以内（当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで）」とする。

3 第一項の規定による申告書には、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

1. 事案の検討

(2) 納税者代理人、税務署長の代理人、の各主張

本件において問題となっているのは、X からMI への土地・建物の所有移転が譲渡所得を発生させる「資産の譲渡」に該当するか、すなわち、代物弁済なのか、譲渡担保権ないしこれに類する担保権の設定行為なのかである。

譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう。その本質はキャピタルゲイン、すなわち所有資産の増加益であって、資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に、その保有期間中の増加益を清算して課税しようとするものである。

「譲渡」とは、有償であると無償であるとを問わず所有権その他の権利の移転を広く含む観念で、売買や交換はもとより、競売、公売、収用、物納、現物出資等が、それに含まれる。

代物弁済とは、債権の本来の内容である給付に代えて、これとは異なる給付を行うことであり、その効果として債務は消滅する。そうすると、代物弁済は譲渡に含まれる。

一方で、譲渡担保権の設定は、形式的には所有権の移転はあるものの、その実体は担保権の設定であり、ここでいう「譲渡」に該当せず、譲渡所得は発生しないことになる。譲渡担保について裁判例は、所有権の移転が形式的であるとして、譲渡担保を譲渡とみることに消極的であり、譲渡があったというためには、もとの所有者において資産の受戻しが不可能となったことが必要であるとする。

そこで、納税者の代理人としては、本件所有権移転が担保権の設定であることを主張した。そのためには、まず法的評価として、①所有権移転が形式的なものであったこと、②X が当該物件について受戻しの可能性を留保していたこと、③X の債務が当該代物弁済によって消滅していないことを主張することになる。さらに、④処分清算や帰属清算による私的な担保権の実行を可能とさせ、より担保権者に資するものであるから抵当権や仮担保権に重ねて設定をしたとしても不合理ではないこと、⑤法人税法７４条１項に定める確定決算主義は決算に示された法人の意思を尊重するものであるから、両会社が共に会計上、当該不動産を譲渡させたという処理をおこなっていない以上、この意思を尊重すべきであること、⑥地方税法７３条の２７の３第１項２項には譲渡担保権者に対する不動産取得税の徴収猶予の制度が設けられているし、固定資産税も判例上真実の所有者に対して、不当利得返還請求権を有するとされているのであるから³、譲渡担保権者が公課の負担が多くなって、直ちに不利になるわけではないということを、主張することも考えられる。また、本件事実から、具体的に、

①MI において売掛金債権勘定をそのまま残存させる会計処理が行われていたこと、②MI が本件各物件を固定資産勘定に計上せず、課税庁に対し自己に所有権がないことを主張していたこと、③第二物件について所有権登記移転後もX をして賃貸に供し、賃料を収受していたこと、④本件所有権移転後、MI からA が資金の融通を受けていたこと、⑤原告も取得税の嘆願を行っていることから、当初より譲渡の意思がなかったことを示しているということを強調することになる。

一方、税務署長の代理人としては、本件所有権移転が代物弁済に該当することを主張することになる。

地方税法（譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）

第七十三条の二十七の三道府県は、譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得（第七十三条の二第二項本文の規定が適用されるものを除く。）をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。

２道府県は、不動産の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該不動産の取得者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予するものとする。

本件では、X 側が「第一、第二物権を代物弁済としてMI に譲渡したものであるとの事実」を自白していたが、これを後に撤回し、右物権は譲渡担保又はこれに類する担保として提供したものであると主張している。Y としては、このような自白の撤回が許されないと主張することになる⁴。

脚注

3最判昭和４７年１月２５日↩
4自白の撤回については、①相手方が同意した場合、②第三者の刑事上罰すべき行為によってなされた場合、③自白が真実に反し、かつ錯誤によるものであることが証明された場合のいずれかに該当する場合に認められる。本問で問題となるのは③である。↩

211.01包括的所得概念

3.「所得」の考え方

(1)A は平成15年に300 万円を稼ぎ、そのうち290 万円を衣食住や娯楽のために支出して、10 万円を貯金した。

A の平成15年の「所得」はいくらか。

300 万円。現在の日本の租税法上、稼いだ金額が問題であり、その後貯蓄しようが消費しようが原則として無関係（経費になるかどうかの問題に過ぎない）。

(2)X 社はボーナスとして社員B にスポーツカーC を無償で使用させることとした。B の「所得」の額を計算する際にこの「ボーナス」がどう扱われるか？一度も乗らなかった場合はどうなるか？

同等のスポーツカーのレンタル料金の相場等を参考にして、当該使用権の時価相当の所得が計算されることになる。乗らなかった場合であっても、権利を得ている以上は、所得として扱われることに変わりはない。

211.02違法な所得

引用条文の現行全文3条2026年8月16日時点

所得税法第36条（収入金額）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

3 無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

所得税法施行令第274条（更正の請求の特例の対象となる事実）e-Gov

施行 2026-05-22　令和八年政令第九十三号

法第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額（事業所得の金額並びに事業から生じた不動産所得の金額及び山林所得の金額を除く。次号において同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと。

二前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと。

所得税法第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者（その相続人を含む。）は、当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額につき第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）又は第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実が生じたことにより、国税通則法第二十三条第一項各号（更正の請求）の事由が生じたときは、当該事実が生じた日の翌日から二月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る第百二十条第一項第一号若しくは第三号から第五号まで（確定所得申告）、第百二十二条第一項第一号から第三号まで（還付等を受けるための申告）又は第百二十三条第二項第一号、第五号、第七号若しくは第八号（確定損失申告）に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があつた場合には、その申告又は更正後の金額）について、同法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。この場合においては、更正請求書には、同条第三項に規定する事項のほか、当該事実が生じた日を記載しなければならない。

年月日: 最判S46.11.9 民集25－8－1120 利息制限法違反利息事件
事案: Y はX らの所得税について、同年中に弁済期の到来した制限超過利息は既収のもののみならず未収のものも総収入金額に含まれるとの解釈のもと、増額更正処分
論点: 違法な所得であっても「収入すべき金額」に該当するか（課税の対象となるか）。
適用条文: 所得税法36条1項
判旨: ①現実に収受された場合：元本に充当されたものとして処理することなく、依然として従前どおりの元本が存在するものと取り扱っている限り、現実に収受された利息・損害金の全部が貸主の所得として課税の対象となる。（元本の回収は所得を構成しない）（後に元本に充当した場合は不当利得返還請求可能）
②未収の場合: 課税の対象とならない。（約定自体が無効、任意の支払いを事実上期待しうるにとどまる。→とうてい収入実現の蓋然性があるものということができない）
解説: 所得概念を包括的に構成する考え方によれば、不法利得も課税の対象に含めるべき。適法な利得と同様に、納税者の支配下にあって、その担税力を増加させているにもかかわらず、不法なものであるとの理由で、それを課税の対象から除外することは、不法利得を不当に優遇することになり、公平負担の原則に反する。

人の担税力を増加させる経済的利益はすべて所得を構成する（包括的所得概念）。

利息制限法所定の制限を超過する利息損害金のように、私法上無効な債権の場合には、約定の弁済期が到来しても、法的手段に訴えてその履行を求めることができないから、弁済によってそれが納税者の管理支配下に入ったときに始めて所得として実現する、と解すべきである。

4.違法所得に課税した後始末

(1)所得税法施行令274条各号に該当して、所得税法152条により更正の請求ができる場合の要件を整理せよ。

更正の請求（所得税法152条）「第63条又は第64条に規定する事実その他これに準ずる政令で定める事実」

↓所得税法施行令第274条（更正の請求の特例の対象となる事実）

法第152条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一確定申告書を提出し、又は決定を受けた居住者の当該申告書又は決定に係る年分の各種所得の金額（事業所得の金額並びに事業から生じた不動産所得の金額及び山林所得の金額を除く。次号において同じ。）の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと。

二前号に掲げる者の当該年分の各種所得の金額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた取り消すことのできる行為が取り消されたこと。

211.03未実現の利得

引用条文の現行全文3条2026年8月16日時点

所得税法第39条（たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

所得税法第41条（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合には、その収穫した時における当該農産物の価額（以下この条において「収穫価額」という。）に相当する金額は、その者のその収穫の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

2 前項の農産物は、同項に規定する時にその収穫価額をもつて取得したものとみなす。

所得税法第40条（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

次の各号に掲げる事由により居住者の有するたな卸資産（事業所得の基因となる山林その他たな卸資産に準ずる資産として政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の移転があつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その者のその事由が生じた日の属する年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

一贈与（相続人に対する贈与で被相続人である贈与者の死亡により効力を生ずるものを除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）当該贈与又は遺贈の時におけるそのたな卸資産の価額

二著しく低い価額の対価による譲渡当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額

2 居住者が前項各号に掲げる贈与若しくは遺贈又は譲渡により取得したたな卸資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一前項第一号に掲げる贈与又は遺贈により取得したたな卸資産については、同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。

二前項第二号に掲げる譲渡により取得したたな卸資産については、当該譲渡の対価の額と同号に掲げる金額との合計額をもつて取得したものとみなす。

藤松事件大阪高裁昭和56年7月16日判決（行集32巻7号1054頁）

3.帰属所得

(1)帰属所得不課税の原則の立法政策的な理由

帰属所得が制度上課税の対象とはされないのは、それらが本質的に所得ではないからではなく、捕捉し評価することが困難だからである。すなわち立法政策的な理由で帰属所得は現行法上原則として課税の対象としていない。

(2)帰属所得不課税の例外

居住者がたな卸資産を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合（所得税法39条）。

農業を営む居住者が農産物（米、麦その他政令で定めるものに限る。）を収穫した場合（所得税法41条1項）。所得税法40条も帰属所得不課税の例外規定である。

211.05非課税となる損害賠償金等

引用条文の現行全文4条執筆時から改正 12026年8月16日時点

所得税法第9条（非課税所得）改正e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

次に掲げる所得については、所得税を課さない。

一当座預金の利子（政令で定めるものを除く。）

二学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校若しくは中等教育学校又は同法第七十六条（特別支援学校の部別）に規定する特別支援学校の小学部、中学部若しくは高等部の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて預入し又は信託した預貯金（前号に規定するものを除く。）又は合同運用信託で政令で定めるものの利子又は収益の分配

三恩給、年金その他これらに準ずる給付で次に掲げるもの

イ恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する増加恩給（これに併給される普通恩給を含む。）及び傷病賜金その他公務上又は業務上の事由による負傷又は疾病に基因して受けるこれらに準ずる給付で政令で定めるもの

ロ遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る。）

ハ条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付

四給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、若しくは転任に伴う転居のための旅行をした場合又は就職若しくは退職をした者若しくは死亡による退職をした者の遺族がこれらに伴う転居のための旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの

五給与所得を有する者で通勤するもの（以下この号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用（自動車その他の交通用具の駐車のための施設の利用のために支出する費用を含む。）に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの

六給与所得を有する者がその使用者から受ける金銭以外の物（経済的な利益を含む。）でその職務の性質上欠くことのできないものとして政令で定めるもの

七国外で勤務する居住者の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して受ける在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で政令で定めるもの

八外国政府、外国の地方公共団体又は政令で定める国際機関に勤務する者で政令で定める要件を備えるものがその勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費、賞与及びこれらの性質を有する給与（外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者が受けるこれらの給与については、その外国がその国において勤務する日本国の国家公務員又は地方公務員で当該政令で定める要件に準ずる要件を備えるものが受けるこれらの給与について所得税に相当する税を課さない場合に限る。）

九自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

十資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得）の規定に該当するものを除く。）

十一オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるもの

十二皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第四条第一項（内廷費）及び第六条第一項（皇族費）の規定により受ける給付

十三次に掲げる年金又は金品

イ文化功労者年金法（昭和二十六年法律第百二十五号）第三条第一項（年金）の規定による年金

ロ日本学士院から恩賜賞又は日本学士院賞として交付される金品

ハ日本芸術院から恩賜賞又は日本芸術院賞として交付される金品

ニ学術若しくは芸術に関する顕著な貢献を表彰するものとして又は顕著な価値がある学術に関する研究を奨励するものとして国、地方公共団体又は財務大臣の指定する団体若しくは基金から交付される金品（給与その他対価の性質を有するものを除く。）で財務大臣の指定するもの

ホノーベル基金からノーベル賞として交付される金品

ヘ外国、国際機関、国際団体又は財務大臣の指定する外国の団体若しくは基金から交付される金品でイからホまでに掲げる年金又は金品に類するもの（給与その他対価の性質を有するものを除く。）のうち財務大臣の指定するもの

十四オリンピック競技大会又はパラリンピック競技大会において特に優秀な成績を収めた者を表彰するものとして財団法人日本オリンピック委員会（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）、財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの

十五学資に充てるため給付される金品（給与その他対価の性質を有するもの（給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。）を除く。）及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品

イ法人である使用者から当該法人の役員（法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員をいう。ロにおいて同じ。）の学資に充てるため給付する場合

ロ法人である使用者から当該法人の使用人（当該法人の役員を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者の学資に充てるため給付する場合

ハ個人である使用者から当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族（当該個人と生計を一にする者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

ニ個人である使用者から当該個人の使用人（当該個人の営む事業に従事する当該個人の配偶者その他の親族を含む。）の配偶者その他の当該使用人と政令で定める特別の関係がある者（当該個人と生計を一にする当該個人の配偶者その他の親族に該当する者を除く。）の学資に充てるため給付する場合

十六国又は地方公共団体が保育その他の子育てに対する助成を行う事業その他これに類する事業で財務省令で定めるものにより、その業務を利用する者の居宅その他財務省令で定める場所において保育その他の日常生活を営むのに必要な便宜の供与を行う業務又は児童福祉法第五十九条の二第一項（認可外保育施設の届出）に規定する施設その他の財務省令で定める施設の利用に要する費用に充てるため支給される金品（前号に規定する学資に充てるため給付される金品を除く。）

十七相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含み、同法第二十一条の三第一項第一号（贈与税の非課税財産）に規定する公益信託から給付を受けた財産に該当するものを除く。）

十八保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

十九公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し法人からの贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で、同法第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告がされたもの

2 次に掲げる金額は、この法律の規定の適用については、ないものとみなす。

一前項第九号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の第三十三条第三項に規定する取得費及びその譲渡に要した費用の額の合計額（以下この項において「取得費等の金額」という。）に満たない場合におけるその不足額

二前項第十号に規定する資産の譲渡による収入金額がその資産の取得費等の金額又は第三十二条第三項（山林所得）に規定する必要経費に満たない場合におけるその不足額

所得税法施行令第30条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）e-Gov

施行 2026-05-22　令和八年政令第九十三号

法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

一損害保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第二条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）

二損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び第百八十四条第四項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第九十四条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）

三心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）

所得税法施行令第206条（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）e-Gov

施行 2026-05-22　令和八年政令第九十三号

法第七十二条第一項（雑損控除）に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。

一災害により法第七十二条第一項に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の付随する支出

二災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過した日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過した日）の前日までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出

イ災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出

ロ当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の第三項に規定する損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）

ハ当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出

三災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出

四盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出

2 法第七十二条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、その年においてした前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）とする。

3 法第七十二条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。

一法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）に規定する資産（次号及び第三号に掲げるものを除く。）当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額

イ昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産法第六十一条第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）の規定

ロ法第六十条第一項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物同条第二項の規定

ハ法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する居住者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物第百六十九条の二第七項（贈与等により取得した資産の取得費等）の規定

二法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額

三法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額

4 その年において生じた法第七十二条第一項に規定する損失の金額のうちに法第七十一条の二第二項（特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例）に規定する特定非常災害により生じた損失の金額と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の法第七十二条第一項に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。

5 前項の場合において、雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第七十二条第一項の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。

所得税法第72条（雑損控除）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項において「損失の金額」という。）の合計額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を超えるときは、その超える部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

一その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額（損失の金額のうち災害に直接関連して支出をした金額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）が五万円以下である場合（その年における災害関連支出の金額がない場合を含む。）その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額

二その年における損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が五万円を超える場合その年における損失の金額の合計額から災害関連支出の金額のうち五万円を超える部分の金額を控除した金額と前号に掲げる金額とのいずれか低い金額

三その年における損失の金額がすべて災害関連支出の金額である場合五万円と第一号に掲げる金額とのいずれか低い金額

2 前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

3 第一項の規定による控除は、雑損控除という。

マンション建設承諾料事件大阪地裁昭和54年5月31日判決（行集30巻5号1077頁）

3.損害賠償金を非課税とする根拠と現行法の定め

(1)所得税法9条1項16号および所得税法施行令30条の規定する、非課税とされる「損害賠償金等」の範囲

①身体の傷害に起因して支払いを受ける保険金・給付金

②心身に加えられた傷害につき支払いを受ける慰謝料その他損害賠償金・相当の見舞金

③資産の損害に起因して支払いを受ける保険金・給付金、資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金・相当の見舞金

死亡に起因して支払いを受ける保険金等は非課税の対象とはならず一時所得となる（最判平成２年７月１７日判時１３５７号４６頁、ちなみにこの事件は役員の死亡により会社が支払いを受けていた。）。

(2)損害賠償が非課税とされる理論的根拠は何か。現行法上非課税とされる損害賠償の範囲はどのように評価されるか。

「80万円で購入した絵皿の価格が100万円に増加していたときに他人の不法行為でこれを壊されたため、100万

円の損害賠償金を受け取った」という事例に即して考えてみよ。

包括的所得概念から「所得」とは人の担税力を増加させるすべての経済的利得をいう。損害賠償が非課税とされるのはそれが損害の回復という性質を持ち、担税力を増加させないからである。

損害額は当該資産の時価で判断される（所得税法施行令206条3項柱書）。壊されたときの皿の価格は100 万円であり、受けた損害は100 万円になるので受け取った100 万円の損害賠償金は損害の填補として非課税となる。

損害賠償の名目があったとしても、損害の回復に必要な額を超えれば、当該超過部分につき所得となる。

なお、所得税法施行令は雑損控除（所得税法72条）についてのものであり、雑損控除は損害ではなく損失としているため所得税法施行令206条3項は関係ないのではないかという考えもあり。

第3節所得の帰属

213.01実質所得者課税の原則

引用条文の現行全文1条2026年8月16日時点

民法第549条（贈与）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十五号

贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。

3.形式と実質の一致

※脚注のみ⁵

脚注

53歳の子供を口座名義人とする預金が1 億円ある場合における当該預金から生じる利子は誰の所得か？この場合、預金から生じる利子所得は1 億円の預金の所有者に帰属することになる。そこで、当該預金の所有者は誰なのか、その判定方法が問題となるが、預金が作られた内容をもって実質的に判断しなければならない。まず、本件においては、口座の名義人は子供であるところ、１億円の預入財産が3歳の子供自身の収入による財産とは考えにくく、両親等の財産が子供名義の口座に振りこまれていると考えられる。そして、口座の管理も両親等が行っていると思われる。次に、当該1億円が両親等の支出によるものだとしても、子供に贈与があったと認められる場合には、当該預金は子供の所有になるため、贈与が認められるかが問題となる。しかし、贈与は諾成契約であるから（民法549条）、受贈者である子供の受諾の意思表示が必要となるところ、３歳の子供にはそのような意思があるとは考えられず、贈与を認められない。よって、本件1 億円の預金の所有者は3歳の子供ではなく、実質的に預金の支出した両親等であると判断され、利子所得も実質所有者である両親等に帰属することになる。ちなみに贈与した預金を子供の所有として認められるためには、贈与契約書を作成しておくこと、預金通帳やカード、証書、印鑑等を子が保管管理していること、親名義の預金の印鑑とは別のものとしていること、贈与税の申告と納税を自分でしていることが必要となるだろう。なお、利子所得に対する課税は源泉徴収によって完了し（一律源泉分離課税）、両親等がその預金を使ったとしても実質所有者が使っていることになるのだから、両親等が所得として申告している限り、この時点では問題とはならない。↩

213.02事業からの所得――親子の場合

引用条文の現行全文3条2026年8月16日時点

所得税法第27条（事業所得）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

2 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。

所得税法第56条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

所得税法第57条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「青色事業専従者」という。）が当該事業から次項の書類に記載されている方法に従いその記載されている金額の範囲内において給与の支払を受けた場合には、前条の規定にかかわらず、その給与の金額でその労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、その事業の種類及び規模、その事業と同種の事業でその規模が類似するものが支給する給与の状況その他の政令で定める状況に照らしその労務の対価として相当であると認められるものは、その居住者のその給与の支給に係る年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、かつ、当該青色事業専従者の当該年分の給与所得に係る収入金額とする。

2 その年分以後の各年分の所得税につき前項の規定の適用を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同項の事業を開始した場合には、その事業を開始した日から二月以内）に、青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3 居住者（第一項に規定する居住者を除く。）と生計を一にする配偶者その他の親族（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの（以下この条において「事業専従者」という。）がある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。

一次に掲げる事業専従者の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イその居住者の配偶者である事業専従者八十六万円

ロイに掲げる者以外の事業専従者五十万円

二その年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額

4 前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

5 第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨及び同項の規定により必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がない場合には、適用しない。

6 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

7 第一項又は第三項の場合において、これらの規定に規定する親族の年齢が十五歳未満であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（これらの規定に規定する居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、当該親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

8 青色事業専従者又は事業専従者の要件の細目、第二項の書類に記載した事項を変更する場合の手続その他第一項又は第三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

歯科医院親子共同経営事件東京高判H3.6.6月報38－5－878 百選28

東京高判H3.6.6月報3８－5－878 歯科医院親子共同経営事件（百選２８）

事案: X は昭和57年分および昭和58年分の所得税について、T 歯科医院の総収入および総費用を折半して確定申告をしたところ、Y は、X の息子S を独立の事業者と認めず、X の専従事業者とし、収入・費用がすべてX に帰属するものとして増額更正処分を行った。
論点: 親子が相互に協力して一個の事業を営んでいる場合における所得の帰属者
条文: 所得税法２７条、５６条、５７条、所得税基本通達12－5(2）
判旨: ①親子が相互に協力して一個の事業を営んでいる場合における所得の帰属者が誰であるかは、その収入が何人の勤労によるものであるかではなく、何人の収入に帰したかで判断されるべき問題 ②ある事業による収入はその経営主体に帰したものと解すべき（医院の経営に支配的影響力を有している者） ③従来父親が単独で経営していた事業に新た
に子が加わった場合: 特段の事情がない限り父親が経営主体で子は単なる従業員としてその支配の下に入ったものと解するのが相当（課税要件事実）事業所得の帰属→「経営主体」で判断（判旨①②）

（間接事実）（判旨③→厳密に言うと、事実上の推定について述べたもの。原告は間接反証により父親が経営主体であることを真偽不明に持ち込む必要がある）

（Y に有利な間接事実）

昭和35年X により開業、費用負担、設備の購入者はともにX息子S は昭和56年から従事S は医師としての経験が新しく、かつ短い医院の収入から借入金を返済した後XY で按分、按分割合不明確（X に有利な間接事実）

S の従事に応じて患者数が増え、S 固有の患者が来院するようになった、医院の収入が昭和56年から飛躍的に増大した

解説

①課税物件の帰属の問題②所得税の累進課税構造・個人単位主義→関係者間で所得分配のインセンティブ④事業主基準（支配的影響力・生計の主宰者が重要な考慮要素）⑤経営主体を一人と見るか、複数と見るか→事業主基準は複数の者を事業主と認めることをまったく排除するものではない。

課税物件の帰属: 課税物件と納税者の結びつき
事業所得の帰属: 判例・通達は、事業の経営主体が誰であるか、または生計を主宰しているのは誰であるかによって事業所得の帰属を決めようとしている。これは、一応正当であるが、場合によっては、二者択一的な考え方が実態に合わず、むしろ夫と妻あるいは父と子の共同事業と見るべき場合がある

4.夫婦で農業に従事する場合の帰属判定

(1)このような事案における所得の帰属はどのように考えるのが合理的か。

本件では、農地の所有者および農業協同組合の所属名義は夫であるが、通常の耕作作業等はすべて妻が行い、農作業に関わる決定も細部は妻が定め、夫は時折相談に乗る程度である。そうすると、当該農業につき支配的影響力を有するのは妻であるといえ、その所得は妻に帰属すると考えるのが合理的である。

農地の所有権、農協の所属名義が夫であること、夫名義で所属している農協の指示通りに作業を行っていることから、主宰者は夫であると考えるべきではないか？

(2)所得税基本通達12-3 の内容と本件への適用

農業の経営についての協力度合＝通常の農作業は全て妻が行い、夫は田植え、稲刈り等の重要な作業にのみ従事
耕地の所有権の所在＝夫
農業についての知識経験の程度＝夫名義で農業協同組合に所属
家庭生活の状況＝夫は近隣の市に勤めている
農業の経営方針の決定＝細部は妻が定めて、夫は時折相談に乗る程度本件の場合、夫は近隣の市に勤めており、重要な作業以外は農耕に従事していない。また、農業に関する知識経験についても「農作業に関する決定につき農協の指導通り行っている」ことから、有しているとは言えない。

そうすると、通達に即して考えると、事業主は妻であると推定され、その所得は妻に帰属することになる。本件では、支配的影響力を有するものが夫、妻のどちらかが不明な場合に該当し、通達に従えば「生計を主宰している者」である夫が事業主に該当するものと推定される。

所得税基本通達（夫婦間における農業の事業主の判定）

12－3 生計を一にしている夫婦間における農業の事業主がだれであるかの判定をする場合には、両者の農業の経営についての協力度合、耕地の所有権の所在、農業の経営についての知識経験の程度、家庭生活の状況等を総合勘案して、その農業の経営方針の決定につき支配的影響力を有すると認められる者が当該農業の事業主に該当するものと推定する。この場合において、当該支配的影響力を有すると認められる者がだれであるかが明らかでないときには、生計を主宰している者が事業主に該当するものと推定する。ただし、生計を主宰している者が会社、官公庁等に勤務するなど他に主たる職業を有し、他方が家庭にあって農耕に従事している場合において、次に掲げる場合に該当するときは、その農業（次の(4)に掲げる場合に該当するときは、特有財産に係る部分に限る。）の事業主は、当該家庭にあって農耕に従事している者と推定する。

（1）家庭にあって農耕に従事している者がその耕地の大部分につき所有権又は耕作権を有している場合（婚姻後に生計を一にする親族から耕作権の名義の変更を受けたことにより、その耕地の大部分につき所有権又は耕作権を有するに至ったような場合を除く。）

（2）農業が極めて小規模であって、家庭にあって農耕に従事している者の内職の域を出ないと認められる場合

（3）(1)又は(2)に該当する場合のほか、生計を主宰している者が、主たる職業に専念していること、農業に関する知識経験がないこと又は勤務地が遠隔であることのいずれかの事情により、ほとんど又は全く農耕に従事していない場合（その農業が相当の規模であって、生計を主宰している者を事業主とみることを相当とする場合を除く。）

（4）(1)から(3)までに掲げる場合以外の場合において、家庭にあって農耕に従事している者が特有財産である耕地を有している場合（注）「家庭にあって農耕に従事している場合」には、従来家庭にあって農耕に従事していた夫婦の一方が、病気療養に専念するため、たまたまその年の農耕に従事しなかったような場合も含まれる。

221.01「預金」の意義

引用条文の現行全文2条2026年8月16日時点

所得税法第23条（利子所得）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

利子所得とは、公社債及び預貯金の利子（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。）並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下この条において「利子等」という。）に係る所得をいう。

2 利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。

民法第666条（消費寄託）e-Gov

施行 2026-06-24　令和八年法律第四十五号

受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。

2 第五百九十条及び第五百九十二条の規定は、前項に規定する場合について準用する。

3 第五百九十一条第二項及び第三項の規定は、預金又は貯金に係る契約により金銭を寄託した場合について準用する。

3．所得税法23条1項は、預貯金の利子以外に公社債の利子や一定の信託の収益の分配を利子所得としている。

①その理由、②「利益参加型社債」の「利子」の所得分類

①について: 定期に定率で多数のものに同一条件で支払われる点で共通
②について: 利益参加型社債は多数・同一条件だが不定期・変動利率のため利子所得とはいいがたい。利益参加型社債における「利益」とは、税引き後利益の分配であるため、配当所得（二重課税防止のため配当控除がある）。もし一部定率部分が存すれば利子所得との二重利得の可能性あり。

4．関連裁判例

東京高判S39.12.9 行集15－12－2307 協和興業事件

事案: X はいわゆる株主相互会社。資金調達方法として高利の「利子」の支払いを約して宝金銭を受け入れる方法あり。「利子」として1,954,046 円支払い。Y はこの「利子」について、X に対して源泉徴収納付告知処分。X 無効確認・過納金還付請求。
論点: 本件「利子」名目の金銭は利子所得となるか。
適用条文: 所得税法23条1項「預貯金の利子」
要旨: 預金とは、通常、①銀行等の金融機関が不特定多数の相手方（すなわち預金者）に対し、同額の金銭の返還を訳して預金者から預託を受けて得た金銭であって、②受け入れた金銭をそのまま保管するのではなく、これを消費し、その返還にあたっては同額の金銭をもってすればよい→民法666条の消費寄託の性質→「預（貯）金」も同様（借用概念）
消費貸借との区別: ①預金者のため（つまり、定期に定率で多数のものに同一条件で支払われるものかどうか、金銭的価値の保管するものかどうか（下記間接事実から推認）、②判断方法としては、当事者が当該契約につけた名称にこだわることなく、契約の実質的内容に即して判断すべき
間接事実: 金銭の受け入れ主体の属性、不特定多数者からの受け入れかどうか、返還時期を定めないときは直ちに返還に応じる内容かどうか、返還時期を定めたとしても期間は短期かどうか、安全な保管を本旨とし担保を提供せずに金銭を受け入れたかどうか↓本件消費寄託→利子所得該当→源泉徴収義務者の徴収納付義務肯定

※本件判決の考え方に従うと、貸金業者の貸金の利子は利子所得に該当するか。また、貸金業者でないものの貸

金の利子はどうか。

貸金業者の貸金の利子: 消費貸借契約に基づく金銭給付。よって事業所得
理由: 金銭の受け入れ主体→金融機関ではない、不特定多数者からの金銭受け入れではなく貸金業者が不特定多数者に金銭を提供する形態、返還時期を定めないことは考えにくい、担保を取らないことが多いがそのリスクに見合った利率設定
貸金業者でない者の場合: 雑所得

221.02配当所得の意義

引用条文の現行全文1条2026年8月16日時点

会社法第453条（株主に対する剰余金の配当）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。

鈴や金融株式会社事件最高裁昭和35年10月7日判決（民集14巻12号2420号）

1.配当所得の判断基準

(1)本件判決は、「配当所得とは法人の利益の配当の実質を有するものを指す」と判示したといえるか。ある所得が「配当所得」を構成する「利益の配当」に該当するか否かについての、本件判決が挙げる判断基準をまとめよ。

所得税法は、利益配当の概念として商法の前提とする利益配当の観念（すなわち、損益計算上の利益を株金額の出資に対して株主に支払う金額）と同一観念を採用している（判旨）。また違法な配当も所得税法上の利益配当に含まれるとする。このことから、配当所得とは、法人の利益の配当の実質を有するものを指す、と判旨したといえる。

本判決の判断基準: 損益計算上の利益を株金額の出資に対して株主に支払われたかどうか。

(2)株主平等原則に反して一部の株主のみに支払われた配当は、判例の考え方では、配当所得に当たるか。また、1000 株以上を保有する株主に一律に与えられる時価3 万円相当の「株主優待利用券」は、判例の考え方では配当所得に当たるか。

株主平等原則に反しているといえども、損益計算上の利益を株金額の出資に対して株主に支払われたものである以上、配当所得に当たる。当該法人が経営する遊戯施設を無料で利用できる、時価3 万円相当の「株主優待利用券」は、損益計算上の利益の配当とはいえないため、配当所得には当たらない。

2.利益の配当から剰余金の配当へ

脚注のみ⁶

第2節譲渡所得

脚注

6本件判決は現行会社法の下でも妥当しうるものか。現行会社法は、剰余金配当（会社法453条）として、利益剰余金の配当だけでなく、資本剰余金の配当も可能である。このうち、利益剰余金を原資とする部分については配当所得となる（所24条1項）。資本剰余金については課税済み留保所得（すなわち損益計算上の利益）の部分はみなし配当として配当所得となる（所25条1項3号）。これらのことから、現行会社法の元でも、本件判決の判断基準にて利益配当に当たるかどうかを判断しているものと考えられる。よって、本件判決は現行会社法の下でも妥当しうる。↩

222.01譲渡所得の意義

引用条文の現行全文3条2026年8月16日時点

所得税法第36条（収入金額）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

3 無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

所得税法第22条e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

一利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（第三十三条第三項第一号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び雑所得の金額（これらの金額につき第六十九条（損益通算）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額

二譲渡所得の金額（第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分の金額に限る。）及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額

3 退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条、第七十条又は第七十一条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

所得税法第33条（譲渡所得）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

一たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

二前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

一資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）

二資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

4 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。

5 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

榎本家事件最高裁昭和43年10月31日判決（訟月14巻12号1442頁）

3.譲渡所得課税と平準化

(1) 平準化とはどのような内容の措置か。

長期的に発生した所得に対し、一時に累進税率を適用すると税負担が重くなる束ね効果が生じる場合にその効果を緩和すること。

(2) 割賦弁済土地譲渡事件判決は譲渡所得における平準化の必要性をどのように説明しているか。

「年々に蓄積された当該資産の増加益が所有者の支配を離れる機会に一挙に実現したものと見る建前から、累進税率のもとにおける税負担が大となるので、法はその軽減を図る目的で同法９条１項８号の規定により計算した金額の合計金額から１５万円を控除した金額の１０分の５に相当する金額をもって課税標準とした（同条１項）のである。」と説明している。

(3)割賦弁済土地譲渡事件判決において考慮要素とされるべき重要な制度的要因は何と考えられているか。

権利確定主義（所得税法３６条）、実現主義、累進課税

(4)現行法において採用されている平準化措置はどのようなものか。

保有期間が５年を超える長期譲渡所得に対して、５０万円の特別控除をした後に、２分の１課税をしている（所得税法２２条２項２号、同３３条３項２号、同条4項）。

222.02譲渡所得における「資産」と「譲渡」の意義

引用条文の現行全文2条2026年8月16日時点

所得税法第36条（収入金額）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。

2 前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

3 無記名の公社債の利子、無記名の株式（無記名の公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益証券及び無記名の社債的受益権に係る受益証券を含む。第百六十九条第二号（分離課税に係る所得税の課税標準）、第二百二十四条第一項及び第二項（利子、配当等の受領者の告知）並びに第二百二十五条第一項及び第二項（支払調書及び支払通知書）において「無記名株式等」という。）の剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。）又は無記名の貸付信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その年分の利子所得の金額又は配当所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、第一項の規定にかかわらず、その年において支払を受けた金額とする。

所得税法第33条（譲渡所得）e-Gov

施行 2026-08-12　令和八年法律第六十四号

譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）による所得をいう。

2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。

一たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得

二前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

3 譲渡所得の金額は、次の各号に掲げる所得につき、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額（当該各号のうちいずれかの号に掲げる所得に係る総収入金額が当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額に満たない場合には、その不足額に相当する金額を他の号に掲げる所得に係る残額から控除した金額。以下この条において「譲渡益」という。）から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする。

一資産の譲渡（前項の規定に該当するものを除く。次号において同じ。）でその資産の取得の日以後五年以内にされたものによる所得（政令で定めるものを除く。）

二資産の譲渡による所得で前号に掲げる所得以外のもの

4 前項に規定する譲渡所得の特別控除額は、五十万円（譲渡益が五十万円に満たない場合には、当該譲渡益）とする。

5 第三項の規定により譲渡益から同項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除する場合には、まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

名古屋医師財産分与事件最高裁昭和50年5月27日判決（民集29巻5号641頁）

4.財産分与と譲渡所得課税

(1)事案の検討

①本件判決が、財産分与から譲渡所得が発生するとしたメカニズム

確定した財産分与義務の消滅は、経済的な利益の享受に該当し収入金額となる（所得税法36条1項）ので不動産の譲渡による譲渡所得が発生する。

②本件判決の考え方を当てはめると、取得価額300 万円、時価1000 万円の土地を分与した場合と、1000 万円の現金を分与した場合とで課税上どのような違いが生じるか。

土地分与の場合は、1000 万円－300 万円＝700 万円⁷が譲渡所得となり課税されるが、現金分与の場合は課税はない。

7.譲渡所得における「資産」の意義

(1)①「現金」は所得税法33条1項にいう「資産」に当たるか。もし現金がここにいう「資産」に当たるとすると、1 億円の現金で時価1 億1000 万円の土地を買ったときにはどのような課税が行われることになるか。

当たらない。そもそも金銭には値上がりが観念できない。課税されない。

②また、「金銭債権」はどうか。

「資産」に当たらない。（所得税基本通達33－1 は、譲渡所得の基因となる資産とは、法第33条第2項各号に規定する資産及び金銭債権以外の一切の資産をいい、当該資産には、借家権又は行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利も含まれる。と規定）

(2)土地・家屋の賃貸人（所有者）が賃借人に立退料を支払った場合の課税関係はどのように考えられるか。

消滅する賃借権の対価として支払う立退料は譲渡所得に、事業等に生じる収入費用の填補として支払う立退料は事業所得等に、それ以外は一時所得になる。

所得税法施行令第九十五条（譲渡所得の収入金額とされる補償金等）

契約（契約が成立しない場合に法令によりこれに代わる効果を認められる行政処分その他の行為を含む。）に基づき、又は資産の消滅（価値の減少を含む。以下この条において同じ。）を伴う事業でその消滅に対する補償を約して行なうものの遂行により譲渡所得の基因となるべき資産が消滅をしたこと（借地権の設定その他当該資産について物権を設定し又は債権が成立することにより価値が減少したことを除く。）に伴い、その消滅につき一時に受ける補償金その他これに類するものの額は、譲渡所得に係る収入金額とする。

所得税基本通達(借家人が受ける立退料）

33－6 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料のうち、借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額は、令第95条《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する。

（注）上記に該当しない立退料については、34－1 の(7)参照34－1 次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。（昭49 直所2－23、昭55 直所3－19、直法6－8、平11 課所4－1、平17 課個2－23、課資3－5、課法8－6、課審4－113、平18 課個2－18、課資3－10、課審4－114 改正）

(7) 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料（その立退きに伴う業務の休止等により減少することとなる借家人の収入金額又は業務の休止期間中に使用人に支払う給与等借家人の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額及び令第95条《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する部分の金額を除く。）

（注）

1 収入金額又は必要経費に算入される金額を補てんするための金額は、その業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入される。

2 令第95条に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する立退料については、33－6 参照

脚注

7厳密には譲渡費用や特別控除額も差っ引かれる（所得税法３３条３項４項参照）↩

222.03譲渡所得を発生させない「資産の譲渡」

引用条文の現行全文11条執筆時から改正 22026年8月16日時点