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Re:Nissanを踏まえたCVPシナリオ分析

― 今期・来期の収益構造を線形で読む ―

2026年8月13日


この分析について

日産の決算資料(2025年度通期・2026年度第1四半期・第2四半期)を、CVP(Cost-Volume-Profit)分析の枠組みで分解したものです。第一章で連結を自動車事業と販売金融に割り、営業利益だけでなく粗利まで四半期ベースで分解したうえで、一台あたり限界利益と損益分岐台数を軸に、Re:Nissanのコスト削減が今期・来期の損益にどう効くかを、線形モデルで追っています。

姉妹編「現場と数字で日産を読む」が現場の観察から数字に降りていくのに対して、本稿は決算資料のブリッジを固定費側・変動費側に仕分けるところから始めます。結論の一部は姉妹編と一致し、一部は本稿のほうが細かい分解になっています。


第一章 連結を、自動車と販売金融に割る ── 営業利益も、粗利も

CVPを組む前に、どの事業を対象にするかを確定させる必要があります。そして本ページでは、この「割り方」そのものを分析の軸に据えます。営業利益だけでなく、売上総利益(粗利)まで同じ線で割れるからです。

まず、営業利益

セグメント別に見ると構造は明白です(億円)。

  自動車事業 販売金融 消去 連結
FY25 実績 ▲2,929 +2,979 +530 +580
FY26 Q1 ▲178 +862 +95 +779
FY26 Q2 ▲766 +752 +35 +21
FY26 上期 ▲944 +1,614 +130 +800
FY26 通期(推計) ▲1,300 +2,900 +400 2,000

FY26見通しの内訳は非開示のため、会社ブリッジの「販売金融▲200」から逆算した推計です。上期実績(自動車及び消去▲814億)と突き合わせると、通期▲900億を満たすには下期の自動車及び消去が▲86億でなければなりません。達成不能な水準ではありませんが、余裕はありません。

読み取れることは二つあります。第一に、連結営業利益は販売金融が丸ごと作っている。FY25の連結580億円は、自動車事業▲2,929億円を販売金融+2,979億円が覆った結果です。第二に、FY26見通しでも自動車事業は赤字で、黒字化はしません。

そして粗利も、同じ線で割れる

ここが本ページの新しい軸です。決算短信の「事業セグメント別 要約(中間)四半期連結損益計算書」には、売上高・売上原価・売上総利益の3行が、自動車事業及び消去/販売金融事業の2本で載っています。 営業利益だけでなく、粗利の段階からセグメントを割れる。

しかもこの表は四半期短信にも中間短信にも載るので、上期 − Q1 で Q2単独が引けます。四半期ベースのセグメント粗利率が復元できる、ということです。

自動車事業及び消去 売上高 売上原価 売上総利益 粗利率 販管費 営業利益 営業利益率
FY25 Q1 23,911 22,630 1,282 5.36% 2,859 ▲1,577 ▲6.60%
FY25 Q2 25,473 22,291 3,181 12.49% 3,370 ▲189 ▲0.74%
FY26 Q1 26,016 22,473 3,543 13.62% 3,626 ▲83 ▲0.32%
FY26 Q2 27,636 24,722 2,914 10.54% 3,644 ▲731 ▲2.64%
販売金融事業 売上高 売上原価 売上総利益 粗利率 販管費 営業利益 営業利益率
FY25 Q1 3,158 2,075 1,082 34.28% 297 +786 24.88%
FY25 Q2 3,245 2,157 1,088 33.54% 385 +704 21.69%
FY26 Q1 3,626 2,474 1,152 31.77% 290 +862 23.76%
FY26 Q2 3,442 2,308 1,134 32.95% 382 +752 21.85%

(単位:億円。Q2は上期実績からQ1実績を差し引いて導出。販管費は売上総利益−営業利益)

読むときの注意が3つあります。

  1. 「自動車事業及び消去」は残差です。 短信の注記が明記しています ──「自動車事業及び消去の数値は(中間)連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたもの」。セグメント間消去が自動車側に押し込まれています(FY26 Q1で+95億、Q2で+35億)
  2. 販売金融の「売上原価」は製造原価ではありません。 中身は主に支払利息・リース資産の減価償却・貸倒関連です。32%という粗利率を製造業の粗利と並べてはいけない。 金利が上がれば下がる性質のもので、実際 FY25 Q1の34.28%から下方向に動いています
  3. 販売金融のセグメント構成会社が変わっています。 注記では前期「他12社」→当期「他8社」。前年同期比の厳密な比較には要確認です

四半期で見ると、自動車の粗利率が折れている

粗利率 FY25 Q1 FY25 Q2 FY26 Q1 FY26 Q2 Q1→Q2
自動車事業及び消去 5.36% 12.49% 13.62% 10.54% ▲3.08pt
販売金融事業 34.28% 33.54% 31.77% 32.95% +1.18pt
連結 8.73% 14.87% 15.84% 13.02% ▲2.81pt

連結の▲2.81ptを「構成比×セグメント粗利率」で割ると、出どころが一点に絞れます。

FY26 自動車事業及び消去 販売金融事業 連結
Q1 87.77% × 13.62% = 11.95pt 12.23% × 31.77% = 3.89pt 15.84pt
Q2 88.93% × 10.54% = 9.38pt 11.07% × 32.95% = 3.65pt 13.02pt
寄与差 ▲2.58pt ▲0.24pt ▲2.81pt

連結粗利率の悪化は、ほぼ全額が自動車事業です。 販売金融の寄与も▲0.24pt下がっていますが、これは自らの粗利率ではなく構成比が下がった(12.23%→11.07%)だけで、粗利率そのものは+1.18pt改善しています。

営業利益の側でも同じことが言えます。自動車事業及び消去の営業損益は▲83億 → ▲731億(▲648億)。このうち粗利の減少が▲629億で97%、販管費はほぼ横ばい(3,626→3,644億、+18億)でした。今回の減益は、販管費の話ではなく、原価の話です。

販売金融の営業利益は862億→752億と▲110億ですが、こちらは粗利▲18億に対し販管費が+92億。ただし前年も同じ形(Q1 297億→Q2 385億、+88億)なので、季節性とみるのが自然です。

一台あたりで見ると、何が起きたかが一行で言える

自動車事業及び消去を連結売上台数で割ります。

自動車事業及び消去 FY25 Q1 FY25 Q2 FY26 Q1 FY26 Q2 Q1→Q2
連結売上台数 578.2千台 594.3千台 547.9千台 593.3千台 +8.3%
一台あたり売上 413.6万円 428.6万円 474.8万円 465.8万円 ▲9.0万円
一台あたり原価 391.4万円 375.1万円 410.2万円 416.6万円 +6.5万円
一台あたり粗利 22.2万円 53.5万円 64.7万円 49.1万円 ▲15.6万円

単価が9万円下がり、原価が6.5万円上がって、粗利が15.6万円消えた。 台数は+8.3%伸びているのに、です。第三章で置く一台あたり限界利益70.6万円と並べると、粗利は限界利益より低い(原価に固定製造費が含まれるため)という関係も確認できます。

一過性を戻すと、基調は横ばい〜微改善

ここで止めると読み違えます。Q1とQ2では、乗っている一過性がまるごと入れ替わっています。

一過性(対前年) 上期計 うちQ2 差し引きQ1 計上区分
米国関税 +611億 — +611億 原価側、Q1の実数に乗っている
米国環境規制 ▲360億 ▲360億 — 前年Q2の引当戻入の反動(下記)
製品保証引当金見積りの変更 ▲289億 — ▲289億 販管費(粗利に影響しない)
合計 ▲38億 ▲360億 +322億  

製品保証については、P/Lの販管費内訳に「製品保証引当金繰入額」として出ています(FY26 Q1は338億、前年同期は▲16億の戻入)。粗利の段には効きません。

ここで、ブリッジの「対前年」という性格に注意が要ります。上の表は前年同期との差であって、「FY26に費用がいくら乗ったか」ではありません。この区別が、調整のやり方を決めます。

米国関税+611億は、FY26 Q1に実際に発生したプラスです。レオンディスCFOがQ1のアナリスト質疑で「第1四半期には前年度分の還付メリットも含まれていました」と説明しています。だからQ1の粗利からは引きます。

米国環境規制▲360億は、逆です。 同CFOがQ2のアナリスト質疑で理由を説明しています ──「昨年の第2四半期に米国で規制変更があり、引当を戻し入れることができた。だから一時要因だ」。つまりプラスが乗っていたのはFY25 Q2のほうで、FY26 Q2の実数に環境規制の費用は乗っていません。したがってQ2の粗利に戻してはいけない。

では、FY26 Q2の実数に乗っている一時的なものは何か。会社が上期→下期ブリッジで「Q2一時要因(Q3で回復)+300億」と置いたものです。そしてその中身を、CFOがQ2の質疑で3つ挙げました。

FY26 Q2の一時要因(会社計 +300億) 内容 粗利への効き方
熊本地震 「九州で生産日数をかなり失った」 操業度低下 = 原価側
部品在庫への滞留 「Q3・Q4のより大きな生産に備えてモノづくり部品の在庫を積んだ。それらの部品がコスト削減分を抱えている」 削減効果が在庫に残りP/Lに出ない = 原価側
過年度の above-the-line taxes 「一部の法域で、過年度に関わる税の和解があり、Q2の利益に影響した」 営業費用(原価か販管費かは非開示 要確認)

これで調整をやり直すと、こうなります。

自動車事業及び消去 粗利率 実数 一過性調整後
FY26 Q1 13.62% 11.27%(関税還付 +611億を控除)
FY26 Q2 10.54% 11.63%(Q2一時要因 +300億を戻す)
差 ▲3.08pt +0.36pt

基調はやはり微改善です。 幅は小さくなりましたが、方向は変わりません。そしてQ2の落ち込みの正体が、推定ではなく会社の説明で特定できました ── 環境規制ではなく、地震・在庫滞留・過年度税金です。

この読みの裏付けは4つになります。

  1. CEOの説明(Q1質疑) ──「為替影響によるプラス350億円と一過性要因によるプラス320億円を除くと、実力ベースでは前年同期比で約900億円の改善」。上の表のQ1一過性+322億とほぼ一致します
  2. CFOの説明(Q1質疑) ──「米国の現行制度では、メキシコから輸入する車両について米国原産部品相当分の関税還付を受けることができ、キックスやセントラもその対象。第1四半期には前年度分の還付メリットも含まれていました」
  3. CFOの説明(Q2質疑) ── 環境規制▲360億が前年の引当戻入の反動であること、そしてQ2固有の一時要因が地震・在庫・過年度税金であること
  4. 会社自身の上期→下期ブリッジ ──「米国関税(一過性)▲600億」「Q2一時要因(Q3で回復)+300億」

残る前提は+300億の計上区分です 要確認。地震の操業度差異と在庫滞留は原価側ですが、税の和解は区分が開示されていません。傍証として、自動車事業の販管費はQoQで+18億しか増えていないので、大半が粗利より上の段にあると見るのが自然です。

【補足】なぜ「対前年」と「実数」を分けるのか

決算ブリッジは前年同期との差分で組まれる。だから「一過性 ▲360億」と書いてあっても、今期に360億の費用が出たのか、前年に360億の利益が出ていたのかは、ブリッジだけでは判別できない。今回の環境規制は後者だった。

四半期の粗利率を比べるときに戻すべきは、その四半期の実数に乗っている一時的なものであって、前年比の差分ではない。本ページは一度ここを取り違えており、CFOの説明で訂正した。

日産車体が、独立の検算になる

上の一過性調整は、「米国環境規制▲360億が原価側にある」という置きに依存しています。そこで、まったく別の開示で検算します。

日産車体(7222)です。日産自動車が50.00%を保有する上場子会社で、売上の98%が日産向け(残りは第2位にエフィッシモ キャピタル マネージメントが約30%。姉妹編の第三章を参照)。エルグランド・パトロール・アルマーダ・QX80・キャラバンを作る、日産グループで最も濃いミックスの集積地です。そして決定的なのは ── 国内生産・国内受託なので、為替も米国関税も米国環境規制も持たない。本体の粗利率に混ざっている要因を、ほぼ全部落とした素の製造採算が出ます。

日産車体も四半期短信と中間短信を出すので、本体とまったく同じやり方(上期 − Q1)で四半期の粗利率が引けます。

日産車体(7222) 売上高 売上原価 売上総利益 粗利率 販管費 営業利益 営業利益率 売上台数
FY25 Q1 879 839 39 4.48% 17 22 2.53% 35,361
FY25 Q2 983 932 51 5.21% 18 33 3.38% 37,992
FY26 Q1 1,120 1,048 72 6.40% 17 54 4.84% 39,428
FY26 Q2 1,186 1,081 106 8.90% 21 85 7.16% 40,673

(単位:億円。Q2は中間期実績から第1四半期実績を差し引いて導出。FY25 Q1の台数は前年同期比+11.5%からの逆算)

結論が、本体と真逆に出ました。

FY26 Q1 → Q2 粗利率 一台あたり粗利
日産本体 自動車事業及び消去 13.62% → 10.54%(▲3.08pt) 64.7万円 → 49.1万円(▲15.6万円)
同 一過性調整後 11.27% → 11.63%(+0.36pt) —
日産車体 6.40% → 8.90%(+2.50pt) 18.2万円 → 25.9万円(+7.8万円)

為替も関税も持たない国内製造子会社が、第2四半期にむしろ採算を上げている。 本体の実数(▲3.08pt)ではなく、一過性調整後(+0.36pt)のほうと方向が一致しました。一過性の戻し方が妥当だったことの、独立した裏付けです。

しかも日産車体も熊本地震の影響下にあります(中間短信の経営環境に「熊本地震等の自然災害の影響に注視が必要」と明記)。それでも+2.50pt上げた。本体の▲3.08ptが地震だけでは説明できず、Q1の関税還付の剥落が主因であることの、もう一つの傍証になります。

一台あたりの分解を並べると、もっとはっきりします。

FY26 Q1 → Q2、一台あたり 売上 原価 粗利
日産本体 自動車事業及び消去 474.8 → 465.8万円(▲9.0) 410.2 → 416.6万円(+6.5) 64.7 → 49.1万円(▲15.6)
日産車体 284.0 → 291.6万円(+7.7) 265.8 → 265.7万円(▲0.1) 18.2 → 25.9万円(+7.8)

日産車体の一台あたり原価は、横ばいです(▲0.1万円)。 国内のモノづくり原価は第2四半期に悪化していない。したがって本体の一台あたり原価+6.5万円は、国内の製造原価では説明できず、関税・環境規制・海外要因に帰すしかありません。第一章の一過性調整が、原価の側から支持されたことになります。

ミックスの中身も取れます。 日産車体は第1四半期の決算説明資料で製品別を開示しています(第2四半期は説明資料が未公表のため、内訳はQ1まで)。

FY26 Q1 売上高 構成比 台数 前年同期比
乗用車 882億 78.8% 約27千台 +22.9%
商用車 144億 12.8% 約10千台 ▲15.5%
小型バス 50億 4.5% 約3千台 +37.6%
部品売上・その他 44億 3.9% — —

乗用車が+22.9%、商用車が▲15.5%。 会社の説明は「主に今年4月に生産を開始した新型エルグランドの増加等により」。商用車の減少は、湘南工場のNV200バネットが2026年度末で生産終了することと整合します。本体が言う「車種構成の改善」の中身が、受託製造の末端で実物として見えているわけです。

使うときの限界も3つあります。

  1. 粒度が足りない。 80,101台(上期)は日産車体連結(湘南・平塚・九州)の合計で、日産車体九州だけの数字ではありません。第四章の「九州の年12万台・約8割が輸出フレーム車」という天井の議論に、そのままの粒度では使えない
  2. 単価を本体と並べてはいけない。 日産車体の287.9万円(上期)は製造受託の受取額で、販売マージンも開発費も含みません。本体の470.1万円とは別の数字です
  3. 第2四半期は決算説明資料が出ていません。 製品別・工場別の内訳は第1四半期までしか取れない(短信には「決算補足説明資料作成の有無:有」とあるので、遅れて出る可能性はあります)要確認

この分解を、なぜ軸にするか

理由は四つです。

  1. 連結の粗利率は、事業ミックスで動いてしまう。 販売金融は粗利率32%・構成比12%前後で、自動車より3倍近く高い。連結だけ見ていると、自動車が悪化したのか、販売金融の構成比が動いただけなのかが区別できません
  2. 自動車事業の営業利益は赤字が続いており、変化率が暴れる。 ▲83億→▲731億は「8.8倍悪化」ですが、意味のある表現ではない。粗利率なら水準として比較できます
  3. 四半期で追える。 月次は台数しか出ませんが、粗利率は四半期ごとに復元できる。台数と粗利率を並べれば、「売れたのか、採算が取れたのか」を分けて見られます
  4. 上場子会社で検算できる。 日産車体(7222)が同じ形で粗利を開示し、しかも為替も関税も持たない。本体の粗利率に混ざった要因を落とした素の製造採算と突き合わせれば、一過性の戻し方が妥当かどうかを、推定ではなく別の開示で確かめられます

以降、CVPの対象は自動車事業及び消去とします(FY25 ▲2,399億円、FY26 上期 ▲814億円、FY26E ▲900億円)。販売金融は台数と連動しないため、CVPの外に置いて定数として扱います。


第二章 台数は説明変数として機能していない

FY24Q1からFY26Q2までの10四半期で「自動車事業営業利益 〜 連結売上台数」を回帰すると、決定係数はR²=0.013。説明力はほぼゼロです。FY26Q1は10四半期で最少の548千台でありながら、自動車事業の営業損益はFY25Q4の▲175億に次ぐ▲178億と、ほぼ最良でした。

FY26 Q2が、この主張をさらに強くしました。 連結売上台数はQ1の548千台から593千台へ+8.3%伸びたのに、自動車事業の営業損益は▲178億から▲766億へ悪化しています。台数が増えて損益が悪化する ── 第一章の粗利率で見れば理由は明快で、一台あたり粗利が64.7万円から49.1万円へ15.6万円落ちたからです。台数ではなく、一台あたりの採算が効いている。

FY26見通しも同じ構図です。連結売上台数は+2.9%(中国は持分法のため連結台数に入りません)に対し、売上高は+8.3%、営業利益は+1,420億円。増益はほぼ全額が単価とコストで説明され、台数の寄与はありません。しかも会社は11月に台数見通しを3,150千台から2,970〜3,000千台へ下方修正しながら、営業利益2,000億円を据え置いています。会社自身が「台数は説明変数ではない」と言っているのと同じです。

一台あたり売上は449万円(FY25)から471万円(FY26E、+5.0%)へ。上期実績は470.1万円(自動車事業及び消去53,652億円÷連結売上台数1,141千台)で、前提とほぼ一致しました。この単価上昇の中身は、後述するように為替と北米の大型車、そして価格改定です。


第三章 一台あたり限界利益と損益分岐台数

70万円という数字

自動車メーカーの損益は次の式で近似できます。

営業利益 =(一台あたり限界利益 × 販売台数)− 固定費

固定費を一台あたり限界利益で割った台数が損益分岐台数。これを超えた分は、一台ごとの限界利益がまるごと営業利益に積み上がります。

一台あたり限界利益は開示されないため逆算するしかありません。有価証券報告書ベースで検算すると、連結売上台数243.5万台と自動車事業及び消去の営業損失▲2,399億円から、一台あたり限界利益は約69.7万円。会社が公言する「損益分岐点250万台」「350万台で営業利益率4%」からの逆算とも、いずれも70万円前後に収束します。

率にすると約15〜16%で、業界目安の20〜30%を下回ります。営業利益率0.5%の会社が限界利益率だけ業界並みというほうが不自然であり、この低さこそが実態と整合します。

第一章の粗利と、どう対応するか。 開示される売上総利益は固定製造費を控除した後の数字なので、限界利益より必ず低く出ます。FY26の自動車事業及び消去は、一台あたり粗利がQ1 64.7万円 / Q2 49.1万円。この70.6万円との差が、おおむね一台あたりに配賦された固定製造費にあたります。したがって限界利益は四半期では観測できないが、粗利は観測できる。本ページでは、年度の構造をCVP(限界利益)で、四半期の動きを粗利で追う、という使い分けをします。

損益分岐台数の推移

一台あたり売上471万円・限界利益率15%を置くと、次のようになります。

  FY25 実績 FY26 見通し 会社目標
連結売上台数 2,434千台 2,505千台 2,500千台
一台あたり売上 449万円 471万円 —
一台あたり限界利益 67万円 71万円 70万円
固定費 18,779億円 18,592億円 17,425億円
損益分岐台数 279万台 263万台 250万台

FY25の279万台からFY26の263万台へ、16万台低下しています。ただし目標の250万台までは、まだ13万台(固定費で約935億円)の下げ代が残っています。追浜・湘南の生産終了はそれぞれFY26末・FY27末であり、固定費が実際に消えるのはこれからです。

なお、この263万台という数字は変動費率の仮定にほとんど影響されません。限界利益率を10%〜20%の範囲で振っても、損益分岐台数は260万〜270万台の帯に収まります。赤字幅が小さいため、赤字÷限界利益で決まるギャップが仮定に鈍感なためです。

感応度

一台あたり限界利益70.6万円を前提とした感応度は次の通りです。

ドライバー 営業利益インパクト
小売台数 ±10万台(中国除き) ±688億円
一台あたり単価 ±1万円 ±250億円
限界利益率 ±1ポイント ±1,180億円

限界利益率が15%しかないため、価格が1%動くと利益は台数5%分に相当します。北米のインセンティブが一台10万円悪化すれば▲2,500億円で、見通し2,000億円は消えます。台数リスクより単価リスクのほうが桁が大きい、というのが線形で見たときの最大の含意です。


第四章 Re:Nissanを固定費側と変動費側に仕分ける

ブリッジの分解

会社が開示する営業利益ブリッジの各項目を、固定費的なものと変動費的なものに仕分けます。購買・物流・原材料・関税は変動費側、生産費用・研究開発費・一過性・一般管理費は固定費側としました。

  変動費側 固定費側 為替 販売パフォーマンス 計
FY25 実績(対FY24) ▲1,756 +2,206 ▲217 ▲350 ▲118
FY26 見通し(対FY25) +1,600 ▲1,530 ▲200 +1,550 +1,420
累計(FY24→FY26E) ▲156 +676 ▲417 +1,200 +1,303

いずれも公表値と誤差1億円以内で復元できています。

5,000億円削減して、残るのは520億円

ここから読めることは厳しいものです。Re:Nissanの5,000億円のコスト削減に対し、P&Lに残っているのは変動費側と固定費側の合計で+520億円にすぎません。連結営業利益の698→2,000億円という改善は、実体としては販売パフォーマンス+1,200億円、つまり単価とミックスで説明されます。

要因を外すと、さらに構図がはっきりします。

変動費削減は効いています。 関税(2年累計▲2,560億円)を除けば変動費側は+2,404億円の改善で、Re:Nissanの変動費目標2,500億円とほぼ一致します。購買が+3,097億円と主役です。潰しているのは関税だけ。

購買+3,097億円の性質について、外部から検算が一つ取れました。 内装部品の一次サプライヤーである河西工業(7256)の2026年4-9月期は、日本セグメントの売上が+24.2%、セグメント利益率が5.97%→10.65%とほぼ倍になっています(半期報告書、2026年11月16日提出)。日産が一次サプライヤーを値引きで絞って+3,097億円を出しているなら、相手側の採算はこう動きません。同社の開示はむしろ「販売先OEMによる支援」が業績に含まれると繰り返し明記しています。第十一章(対話編)の読み ──「値引き交渉で絞ったからではなく、専用設計をやめて出来合いの部品を使う決定が増えたから」── を、相手側の決算が裏書きした形です。ただし河西の増益の8割は北米(▲13.6億→+51.1億)で、日産だけの話ではありません。日本セグメントの寄与は+16.3億にとどまります。詳細はPSR分析。

固定費削減は効いていません。 一過性を除いた恒常的な固定費側の改善は2年累計で+673億円にとどまり、目標2,500億円の3割弱です。インフレ(モノづくり)▲1,224億円と、FY26の「その他」▲1,000億円が食っています。加えて、達成済みの固定費削減2,000億円のうち約半分は減損計上済み資産の償却減が源泉であり、現金コストの削減はさらに小さくなります。

CEOの「順調」と、この+520億円は矛盾しません。 エスピノーサCEOはコスト削減を「計画全体として順調、一部は前倒し」と説明し、累計3,150億円という数字を挙げています(目標は固定費2,500億+変動費2,500億の半々)。本ページの+520億円とは桁が違いますが、測っているものが違うだけです。3,150億円は削減施策のグロスのランレート、+520億円はインフレ・関税・原材料という逆風で削られた後のネット残余。グロスでは前倒し、ネットでは逆風に食われている——この二つは同時に成り立ちます。投資家が見るべきはネットですが、ネットが薄いことはグロスの努力を否定しません。削減を止めれば、ネットはマイナスに沈むからです。

同業比較でも、重いのは原価側

この非対称は、他社と並べるとさらにはっきりします。FY25(2026年3月期)通期のマツダとの比較です。

2026年3月期 日産 マツダ 差
売上総利益率 12.8% 18.0% ▲5.2pt
販管費率 12.3% 17.0% +4.7pt
営業利益 580億 516億 +64億
当期純利益 ▲5,331億 +351億 ▲5,682億

日産の販管費率はマツダより低い。重いのは原価側で、粗利率の差は5.2pt。日産の売上規模では粗利率1ptが1,201億円にあたるため、この差は6,200億円規模になります。固定費(販管費)をこれ以上削っても届く額ではなく、変動費で取るしかないという会社の方針は、この比較からも裏づけられます。

営業利益がほぼ同額(差64億円)なのに最終損益が5,682億円離れる理由——営業外(金利・持分法)と特別損益(減損3,662億円)の構造——は日産PSR分析の通期比較表に譲ります。本ページで必要なのは、FY26に特別損失が剥落して純利益が黒字化しても、それは粗利率の改善とは別物だという一点です。なお日産の売上には販売金融1兆2,476億円(10.4%)が含まれ、費用区分もマツダとは異なるため、率の比較は構造を掴むための概算です。


第五章 削減ペースを線形に延ばす

Re:Nissanの累計コスト改善(ランレート、対FY24)は次の通りです。

FY25 Q1 Q2 Q3 Q4 FY26 Q1
300億 800億 1,600億 2,550億 3,150億

FY26Q1の増分600億円/四半期をそのまま延ばすと、FY26末で4,950億円。目標5,000億円の99%で、必要ペース617億円/四半期に対してほぼオンペースです。

ただし期中は線形になりません。残り1,850億円のうち固定費の残枠は500億円しかなく、79%を変動費で取る必要があります。会社は「設計変更による貴金属消費量の低減などの効果はモデルイヤー切替に伴い26年度下期から出てくる」と明言しており、効果は下期に偏ります。Q2が鈍っても異常ではなく、Q3時点で累計4,000億円に乗っているかが判定ラインです。

そして重要なのは、Re:NissanはFY26が最終年度だということです。年度平均ランレートで見るとFY25の1,312億円からFY26の4,050億円へ増えますが、FY27に自動的に乗るのはFY26末ランレートとFY26平均の差=キャリーオーバー約900億円だけ。一方、インフレと原材料の逆風は年▲1,000〜1,400億円で継続します。線形に置くと、コスト削減はFY27の増益ドライバーとして機能しません。


第六章 FY27シナリオ ── 松葉杖が外れる年

ここからが本題です。Re:NissanはFY26が最終年度なので、FY27は「再建計画の答え合わせ」ではなく再建計画が終わった後の最初の年になります。前章の通り、FY27に自動で乗るのはキャリーオーバー約900億円だけで、インフレと原材料の逆風は年▲1,000〜1,400億円で継続する。差し引きすると、コスト削減はFY27の増益ドライバーとして機能しません。

FY27の増益余地は、コスト削減の外側に四つあります。

  経路 性格
① 一過性の剥落(FY26に米国・英国の環境規制で▲1,190億円を織り込み済み) 決まっている
② 関税(還付・現地生産化) 決まっている(ただし下記の時限つき)
③ 追浜・湘南の統廃合による固定費減と稼働率上昇 決まっている(ただし下記の時限つき)
④ 単価とミックス まだ決まっていない

①〜③は決まっているぶん確度が高い一方、上限も決まっています。しかも②と③には時限があります。

③の罠 — 湘南の車両生産終了は2026年度末、追浜は2027年度末です。しかも追浜の閉鎖費用(割増退職金・設備撤去・原状回復など=現金支出)は、生産終了と同じFY27に落ちます。金額は非開示です 要確認。固定費が減るより先に現金が出る年、という形になります。つまりFY27に効くのは湘南の分だけで、いちばん大きい追浜の固定費が消えるのはFY28から。閉鎖費用は払い終えたのに最大の果実はまだ、という谷になりえます。

②の時限 — スマーナでのHV生産は「2028年にも」という言及にとどまります。つまりFY27は、ローグ ハイブリッドに日本発の対米15%関税を払い続ける最後のフル年度になりうる。台数は乗るが、一台あたりの利幅は関税で削られたままという形です。ただし方向は明確で、会社は2026年9月度の月次で「2030年までに米国生産比率を80%へ引き上げる」という戦略目標を明示しました。上期の米国+29.0%/メキシコ▲24.1%(台数でも米国が逆転)は、その進捗です。②は、FY27に効かないだけで、消えたわけではありません。

結果として、FY27の増益は実質的に④の一本道になります。

シナリオ Δ営業利益 自動車事業 連結 損益分岐台数
Bear ▲1,850 ▲2,750億 +150億 290万台
Base +1,350 +450億 +3,350億 244万台
Bull +4,130 +3,230億 +6,130億 205万台

Baseは、キャリーオーバー+900、追浜等で生産費用+700、一過性の半分が剥落、原材料▲600、関税横ばいを置いたケースです。

この「原材料▲600」は、楽観的かもしれません。 FY26の上期実績が前年比▲699億で、しかも会社の上期→下期ブリッジでは下期にさらに上期比▲250億を置いている。つまりFY26だけで、Baseに置いたFY27の前提を上期で使い切っています。中身もレオンディスCFOが名指ししました ──「アルミニウムと銅、そして一部の貴金属といったコア材料から来ている。下期も引き続きボラタイルだ」。

ここが効き方として重要です。アルミと銅は、電動化が進むほど増える材料です。モーターの巻線が銅、インバーターやユニットのケースがアルミ。第七章の4系統がどれも電動化の方向である以上、原材料の逆風は、商品が当たるほど強くなるという関係になります。第五章の「単価とミックス」が効いても、原材料がその一部を食う。ここでFY27にようやく自動車事業が黒字化し、損益分岐台数は会社目標の250万台を下回ります。

裏を返せば、Re:Nissanを完遂して初めてトントンを超えるということであり、余裕はありません。Bearは一過性が剥落せず関税が悪化するケースで、損益分岐台数は290万台に跳ね上がり、計画台数では届きません。

BaseとBullの差、約2,800億円は、3車種で説明される

重要なのは、Baseの前提に新型車のミックス寄与がほとんど入っていないことです。Baseはキャリーオーバーと生産費用と一過性の剥落だけで組んであり、商品の力を積んでいない。したがって Bull(+4,130)とBase(+1,350)の差=約2,800億円は、④の単価とミックスでしか作れません。

そしてその担い手は、ほぼ3車種に絞られます。しかも揃ってFY27がフル年度の初年度です。

車種 FY26の立ち位置 FY27 固有の制約
ローグ ハイブリッド 11月に1グレード着荷、追加は2027年1月 = 期末3か月 初のフル年度 15%関税を払う最後のフル年度になりうる。e-POWER化率の上限は上級グレード構成比に縛られる
キックス 日本のみ本格稼働 欧州サンダーランド立ち上がり+北米投入 ジヤトコ富士の5-in-1を取り合う車種が5つで揃う年。売れるほどローグの心臓が足りなくなる
フロンティア プロ/ナバラ プロ LHD市場が順次立ち上がり RHD解禁=世界展開のフル初年度 鄭州日産は持分法側。売れても連結台数にはほぼ乗らず、乗るのは流通マージンだけ

3車種とも、強みと制約がセットになっています。 Bullに届くかどうかは、制約のほうが先に効くか、商品の力が先に効くかで決まります。本ページの監視指標のうち、6(ローグの立ち上がり)、7(欧州の穴)、9(ジヤトコ富士)、15(鄭州とタイ)が、そのまま③と④の進捗計です。

4本目の候補 ── パトロールの国内投入

上の3車種に、もう1台が加わる可能性があります。パトロールの日本国内投入です。2025年10月29日のジャパンモビリティショーでエスピノーサCEOが発表し、2026年9月10日の日本事業再構築の発表でも投入車種に明記されました。時期は2027年度前半(2027年4〜9月)── FY27の、しかも期首側です。

項目 内容
時期 FY27前半(2027年4〜9月)。日本国内ではサファリ終了(2007年)以来、約20年ぶり
中身 7代目Y63型。5.6L V8 → 3.5L V6ツインターボ(約425hp/700Nm級)、ディーゼルなし
生産 日産車体九州(輸出分と同一ライン)
価格・グレード 未発表(報道ベースで850万〜1,000万円超の観測。本ページは数字として採用しない)

効き方は上の3車種と逆です。台数はほぼ乗らず、単価とミックスだけで効きます。 本ページの推計では、パトロール/アルマーダの一台あたり限界利益は182万円=全社平均の2.6倍。仮に国内で年3,000台なら限界利益は約55億円で、約2,800億円の差の2%程度にすぎません。それでも④の経路に正味で足し算が効く、数えられる4本目ではあります。

そして天井側には引き算になります。エルグランドの月2,000台という上限は日産車体九州の枠から来ており、その移管完了は「中期的に」。エルグランドが抜ける前に国内向けパトロールが乗るなら、九州の枠はいったんきつくなる。下の①の時限(湘南と追浜のずれ)と同じ構造で、抜ける前に足す年がFY27という形です。

松葉杖は、二本あった ── 減損による償却減も、前年比では効かなくなる

本ページはここまで「コスト削減という松葉杖」を一本で数えてきましたが、実際には二本あります。

二本目が減損です。第四章で見た通り、固定費側の改善のうち約半分は「減損損失を計上した資産の、その後の減価償却費が消えた分」=会計上の償却減でした。そして日産は、この2期で相当の額を落としています。

期 減損損失 内訳で分かっていること
FY24(2025年3月期) 4,949億円 —
FY25(2026年3月期) 3,662億円 Q1〜Q3累計は806億円で「主に日本の固定資産」。残る約2,857億円はQ4に集中
2期合計 約8,611億円  

このQ4への集中が意味を持ちます。追浜(2027年度末)と湘南(2026年度末)の生産終了は2025年7月15日の発表で、英国NMUKの資産減損 £697m も、ライン集約の発表(2026年5月)より前の決算で落ちています。つまり日産は閉鎖の意思決定を先に出し、その期の決算でまとめて落とした形です。

ここから二つ出てきます。

(1) 償却減は「水準」としては残るが、「前年比の改善」としては消える。 一度落とした資産の償却費は以後ずっと低いままなので、損益分岐点を下げる効果そのものは続きます。しかし前年比の改善要因になるのは落とした年とその翌年までで、新規の減損が止まればこの項目はYoYでゼロになります。FY27は、コスト削減と償却減の両方が前年比で効かなくなる年です。松葉杖が二本とも外れる、というのはこの意味です。

(2) 日本基準に、減損の戻入れはない。 業績が戻っても落とした資産は戻りません。第三章でPSRを採用した理由と同じ構造で、この二期の減損は、以後ずっとPERを歪める側に残ります。

減損は、あとどれくらい残っているか

「もう落とし切ったのか」は、資産の箱ごとに分けないと答えが出ません。

箱 残っている減損余地 根拠
日本の生産設備(追浜・湘南) 小さい 閉鎖を決めた後のFY25でまとめて計上済み。残るのは減損ではなく閉鎖費用=現金支出
英国 NMUK 小さい £697m を計上済み(同期の営業赤字 £850m、2025年11月に £900m の資本注入)。しかもライン集約の発表より前
中国(持分法投資) ここが最大の箱 持分法投資損益は FY24 +913億円 → FY25 △26億円。投資簿価は開示されていない(出資比率50%・東風汽車有限公司の資本金167億元から数千億円規模と見るのが自然だが、裏付けはない)要確認
北米の生産設備 判断材料が薄い 関税で利幅は削られているが台数は落ちていない。減損のトリガー(継続的な営業損失・著しい市況悪化)は立ちにくい

ここで数字の読み違えに注意が要ります。有形固定資産の残高は、2期で8,611億円を落としてもなお4兆3,321億円 → 4兆5,304億円と増えています。ただしこれは販売金融のオペレーティングリース車両を含む数字で、自動車事業の生産設備だけを取り出したものではありません。「残高が大きいから減損余地が大きい」とは読めないということです。

湘南で、その手順が実際に見える

「日本の生産設備の減損余地は小さく、残るのは閉鎖費用」という上の整理は、日産車体(7222)の開示で実際の進み方が確認できます。湘南工場の車両生産終了(2026年度末)は、日産本体ではなく日産車体の決算に出るからです。

湘南関連 前年同期(FY25上期) 当中間期(FY26上期)
減損損失 183百万円(NV200バネットの生産設備) 該当事項なし
事業構造改革引当金 — 前期末 固定負債2,129百万円 → 中間期末 流動負債1,630百万円(固定はゼロ)
同 戻入 — 特別利益に460百万円

読めることが三つあります。

  1. 減損は先に終わっている。 前年同期に計上し、当中間期は計上なし。本ページの「日本の生産設備=余地は小さい」という判断と整合します
  2. 閉鎖費用は引当として先に積まれ、固定から流動へ振り替わる。 生産終了が1年以内に入ったので、流動負債へ移った。追浜(2027年度末)も、同じ順序をたどるはずです ── 引当の計上、固定から流動への振替、そして実行
  3. しかも見積りより少なく済んでいる。 460百万円を戻し入れています

ただし金額を類推してはいけません。 湘南は日産車体の一工場で、ここでの数字は億円単位です。追浜は日産本体の主力工場ですから、桁が違います。使えるのは金額ではなく、順序と構造のほうです。

一行でいえば ── 工場側はほぼ落とし切り、残っている最大の箱は中国の持分法投資。そしてFY27に実際に効くのは、減損ではなく追浜の閉鎖費用(現金)です。

なお、リストラが終わった後の「正常年」にこの会社がいくら稼ぐか(正常営業利益・正常EPS・外債から円債への借り換えの効き方)は、姉妹編のPSR分析に積み上げと計算機を置いています。

FY27に重なる、三つの時限

数字の外側にも、同じ年に三つの時限が重なります。

  1. 天井 — エルグランドの栃木移管は「中期的に」とされ、FY27中の完了は見込みにくい。月2,000台の天井はFY27も続く前提で置くべきです。しかもFY27前半には国内向けパトロールが同じ日産車体九州に乗ります。移管前に足す形になるので、枠の競合は解消ではなく一度強まる側に振れます。この見立てには、日産車体の中間期B/Sという裏付けが付きました(下記)
  2. 技術 — WayveのAIドライブは2027年度上市が目標。一方ホンダとの共通ECU・共通OSは2029年度以降で、FY27には効きません(効くとすれば開発費の分担のみ)。日産が単独で通さなければならない年です
  3. 物差し — 本ページはFY25〜26をPSR一本で評価してきましたが、FY27に復配が始まればPSR+PER併用へ移行します。業績が同じでも、尺度が変われば株価の付き方は変わります

そしてもう一つ、Re:Nissanの次が未公表

Re:NissanがFY26で終わる以上、FY27から会社は次の中期計画の下で走ります。それがまだ公表されていません。台数目標を戻すのか、収益性だけで語るのか ── エスピノーサCEOの言う「有機的成長」が、そのまま計画の言葉として固定されるかどうかが、この会社の評価軸をもう一度動かします。数字より先に言葉が出るので、次期中計の内容は、FY27の数字より早い先行指標として扱えます。


第七章 新型4車種の織り込み

エルグランド、キックス、テクトン、北米ローグe-POWER。いずれもすでに会社見通しに織り込まれています。地域別に必要増分を逆算すると、誰が何を埋めるのかがはっきりします(小売、千台)。

  通期必要 Q1実績 Q2-Q4必要 担い手
日本 +31 +1 +30 キックス/エルグランド
北米 +29 +13 +16 ローグ e-POWER(下期)※時期に注意
欧州 +23 ▲11 +34 ← 4車種の外
その他 ▲11 ▲18 +7 テクトン(インド)
中国 ▲73 +9 ▲82 (持分法・連結外)

日本の増分+31千台はQ1でわずか+1千台しか出ておらず、通期計画のほぼ全量がキックスとエルグランドに乗っています。

供給の天井

ただしエルグランドに上振れ余地はありません(FY26〜27については、の限定つきです。後述)。生産する日産車体九州は年12万台の能力の約8割が輸出向け高級SUV(パトロール/アルマーダ/QX80)で埋まっており、エルグランドの枠は月2,000台=年24,000台。会社の月販目標1,900台は天井とほぼ同じです。受注残8,000台は4か月分、9月度の月次発表で公表された1万台超なら5か月分にあたり、現場の納期3〜4か月から少し伸びた計算になります(キックスの受注は13,000件超)。なお発売後の受注は上級グレード(売れ筋はG e-4ORCE)に寄り、Bose+プロパイロット2.0のセットオプション装着率は約40%。台数の上振れ余地はないが、単価の上振れ余地はあるという形です。

つまり受注が8千台でも1万台でも年間利益は変わらず、変わるのは利益の確度だけ。受注残は売上の先食いではなく、確度の担保として読むべき数字です。

なお、エルグランドが九州に入れるのは中東向けの連結売上台数が3.4万台→1.8万台とほぼ半減して枠が空いているからであり、中東の物流が正常化すると、そこで初めて枠の競合が起きます。

ただしこの枠の競合は、中期的には解消されます。 2026年9月10日の「将来の工場別の役割と車種配置」の発表で、エルグランドは日産車体九州から栃木第2工場へ移管されることが明記されました(セレナも日産自動車九州から栃木へ)。日産車体九州はフレーム車・小型商用車の専業になります。移管先の栃木第2はLEAF・アリアのラインで、EV需要の鈍化で枠が空いている。月2,000台という天井は「九州の枠の取り合い」に由来していたので、移管が完了すればこの根拠は消えます。

本ページの計算に対する影響は、時間軸で切り分けてください。移管は「中期的に」(報道では数年以内)とされており、FY26〜FY27の損益分岐点・限界利益の計算は上表のままです。天井が外れるのは移管完了後で、しかも移管期間中は立ち上げの混乱という別のリスクが乗ります。「天井が外れる」を今期の台数に前借りしない、というのがここでの唯一の実務的な注意点です。

そしてこの「中期的」が、数字で裏付けられました。 日産車体の中間期(2026年9月末)のB/Sです。

有形固定資産 前期末 中間期末 差
工具、器具及び備品(純額) 328億 604億 +275億
建設仮勘定 114億 14億 ▲100億(本勘定へ振替=稼働開始)
有形固定資産合計 860億 1,075億 +215億(+25%)

会社が用途まで書いています ──「固定資産は219億円増加。これは主に工具、器具及び備品の増加275億円によるものであり、その主な内容は『新型エルグランド』生産に対応するためのもの」。減価償却費も54億→70億(+29%)へ。

移管が近いなら、この規模の設備は入れません。 「FY26〜FY27の計算は上表のまま」という本ページの置き方は、推定ではなく実際の投資行動に支えられていることになります。

もう一点、資金の出どころも読めます。 固定資産の取得による支出は▲33億で、前年の▲58億より減っています。にもかかわらず有形固定資産が215億増えた。差はリースです ── リース債務の返済が81億→110億、固定負債その他が21億→90億、流動負債のリース債務が+97億。エルグランドの生産設備は、ほぼファイナンスリースで入っています。 親会社の自動車事業フリーキャッシュフローが上期▲4,929億という状況を踏まえれば、合理的な打ち手です。ただし本体の連結では「設備投資(ファイナンスリース関連の金額を含む)上期2,130億」に混ざるので、子会社の単体開示を見ないと気づけない部分でもあります。

限界利益への寄与

一台あたり限界利益を全社平均70.6万円と比べると、次のようになります(エルグランド・パトロール・QX80の倍率は姉妹編の推定による)。

車種 単価 一台あたり限界利益 全社平均比
QX80 1,300万円 245万円 3.5倍
パトロール/アルマーダ — 182万円 2.6倍
エルグランド 600万円 168万円 2.4倍
ローグ e-POWER 480万円 77万円 1.1倍
キックス 330万円 53万円 0.8倍
テクトン 220万円 22万円 0.3倍

エルグランド・キックス・ローグの3車種で損益分岐台数は19千台低下しますが、テクトンが7千台押し戻し、正味で12千台の低下にとどまります。テクトンはRNAIPL(チェンナイ)での生産で固定費を一切増やさないため、利益額としてはプラスですが、限界利益率が低いため平均を薄めます。テクトンを損益分岐台数で評価してはいけない、という典型例です。

ただし、その+7千台の前提は実績で点検しておくべきです。 TEKTONの国内出荷(SIAM卸売)は7月1,670台→8月491台→9月409台で、発売月を除くと月400〜500台規模。輸出は8月に始まり、初回1,300台超(南アフリカ・ブータン・ネパール)です。上表の「その他 +7千台」はインドだけの数字ではありませんが、TEKTON単独で埋まる規模ではありません。日産インドは9月で国内3,300台に対し輸出6,725台と、輸出が国内の2倍の構造なので、ここが伸びるかどうかで決まります。

これはテクトン1車種の話ではなく、日産の低価格帯に共通する型です。テクトンはダチア ダスター(3代目)の兄弟車でCMF-Bを共有、PIXOはルノー トゥインゴ E-Tech・新型ダチア スプリングと同じノヴォメストのライン、Micra EVはルノーDouai、サクラは三菱水島。日産の薄い車は、いま世界のどこでも自社工場で作られていません。CVPの言葉で言えば、限界利益率は低いが固定費をまったく背負わない車であり、損益分岐台数を押し上げる一方で営業利益には素直に乗る。薄い車を持つこと自体ではなく、薄い車に自社の固定費を使うことが問題だった、という整理になります。

北米の+16千台には、時期の注意があります。 2026年9月に公表された2027年モデルのローグ ハイブリッドは、メーカー希望小売価格$35,490〜$43,490(SV AWD $35,490/SV AWD+SV Premium Pkg $37,590/SR AWD $37,490/SR AWD+SR Technology Pkg $41,490/Platinum AWD $43,490)。ただし時期が割れており、2026年11月に米国ディーラーへ着荷するのはSR AWD+SR Technology Packageの1グレードだけで、残る4グレードは2027年1月です。

日産のFY2026は2027年3月までなので、本体ラインアップが動くのは期末の数か月にとどまります。北米の未達分+16千台をローグ e-POWERで埋めるという前提は、時期の面で後ろ倒しのリスクを抱えている、と読むべきです。なお上表の単価480万円はメーカー計上ベースの想定で、小売価格($35,490〜=約530万円〜)より低く置いています。ここは保守的な前提のままで構いません。

そして生産地が重要です。ローグ ハイブリッドは当初、日産自動車九州で作って米国・カナダへ輸出します(2026年9月の米州統括ムニエ氏の説明)。スマーナの現地生産ではありません。これは損益に3つの形で効きます。

  1. 完成車に日本発の対米15%関税が乗る — 公表価格$35,490〜$43,490は、その15%を織り込んだ数字です。上表の一台あたり限界利益77万円が関税負担の前か後かで、寄与額は大きく変わります
  2. 国内生産と日本発輸出を押し上げる — 北米の増分は、米国工場ではなく国内の稼働として現れます。9月度の国内生産+14.0%(6か月連続の前年超え)と北米向け輸出の上期累計+25.4%(9月単月+52.7%)は、この立ち上がりと同じ方向です
  3. ジヤトコ富士のユニットは国内で完結する — 九州で作る限り、5-in-1の海上輸送も部品関税も発生しません

2028年にもスマーナでHVを生産する可能性にムニエ氏は言及していますが、実現してもカナダ向けは九州から継続する方針で、九州の枠がまるごと空くわけではありません。また、完成車の現地化が先、ユニットの現地化が後という時間差があり、スマーナ生産が始まった時点で今度はユニット供給(富士からの輸出か、デカードでの現地化か)が問われます。

ラインアップの設計にも注目すべき点があります。 ハイブリッドは全車AWD、SV・SR・Platinumの上級3グレードのみで、ベースグレードには設定がありません。ミックスを最初から上に寄せた価格設計です。裏を返せば、e-POWER化率の上限は上級グレードの構成比に縛られます。「3割〜5割がe-POWER化」という想定が、この上限の内側かどうかが効いてきます。

もう一つの構造的な制約として、第3世代e-POWERの5-in-1ユニットはジヤトコのeパワートレイン工場(静岡県富士市)製で、エルグランド・キックス・欧州キャシュカイ・北米ローグがすべて同じユニットを積みます(2026年9月に決まった欧州向けキックスのサンダーランド生産を加えると5車種)。これらは独立ではなく、共通のボトルネックを取り合う関係にあります。

ここで押さえておくべきは、このボトルネックが日産本体の工場ではないことです。ジヤトコは日産の連結子会社なので連結の内側ではありますが、能力増強も配分判断も別主体が持ちます。しかもジヤトコは電動アクスルを2030年に年500万台へ引き上げる計画で、これは日産の需要だけでは埋まらず他社への外販を含む数字だと社長が明言しています。富士の枠は日産向けだけでなく将来の外販とも競合しうる。完成車工場(九州・栃木・サンダーランド)の枠とは別に、ユニット供給という第2の天井がある、という理解が要ります。

5-in-1の海外生産は、現時点でどこにも存在しません。 ジヤトコの海外3拠点(メキシコ・中国・タイ)はいずれもCVTの工場です。海外化の第1弾は2025年1月に設立された「ジヤトコ英国会社」(英サンダーランド、EV用3-in-1、年産34万台、投資約4,870万ポンド)でしたが、この計画は2026年5月に白紙になったと報じられています(欧州のEV販売が想定を下回ったため)。その4か月後、同じサンダーランドでキックス e-POWERの生産に1億7,000万ポンドを投じることが決まった——BEV用ユニット工場が流れた場所に、e-POWER車の生産が入った、という順序です。残る候補は2つ、英サンダーランド(白紙の拠点が5-in-1で再起動するか)と米デカード(当初はEV用モーター・部品の拠点として計画されたエンジン工場が、e-POWERシステムへ転換するか。北米統括の会長が可能性に言及)で、どちらも未決定です。

どちらかが決まると、3つが同時に動きます。関税——部品を日本から運ぶ必要が減り、北米の関税影響が薄まる。天井——富士の一点集中が緩み、5車種の取り合いが解ける。為替——円建てのユニットを外貨圏で作ることになり、円高時の逆回転が和らぐ。逆に、現状のまま水平展開だけが進めば、この3つが同時に重くなります。台数が増えるほど、富士から運ぶ箱の数が増えるからです。


第八章 監視指標

最優先は、この二つの軸です。 決算が出たら、まず短信の「事業セグメント別 要約(中間)四半期連結損益計算書」を開いて、自動車事業及び消去の売上高・売上原価・売上総利益を取る。中間期・通期の短信なら累計から前四半期を差し引いて単独四半期に直す。同じ処理を日産車体(7222)の短信にも行い、並べる。ここまでやって初めて、台数と採算を分けて見られます。

軸A ── 自動車事業及び消去の四半期粗利率 FY25 Q1 5.36% → Q2 12.49% → FY26 Q1 13.62% → Q2 10.54%。見方は3つです。(1) 一過性を戻した基調(FY26 Q1 11.27% / Q2 11.63%)が切り上がっているか。(2) 悪化したとき、粗利と販管費のどちらが効いたか ── FY26 Q2は営業損益の悪化▲648億のうち粗利が▲629億で97%でした。(3) 一台あたり粗利(Q1 64.7万円 → Q2 49.1万円)。第三章の限界利益70.6万円との差が、一台あたりに配賦された固定製造費にあたります。連結の粗利率だけを見ると販売金融の構成比に振られるので、必ずセグメントで割ってください。そして同じ日に出る日産車体(7222)の短信で、同じ処理をして並べます(軸B)

軸B ── 日産車体(7222)の四半期粗利率(独立の検算) 為替も米国関税も米国環境規制も持たない国内受託製造なので、本体の粗利率から外生要因を落とした素の製造採算が出ます。FY25 Q1 4.48% → Q2 5.21% → FY26 Q1 6.40% → Q2 8.90%。本体が実数で▲3.08pt落ちた四半期に、車体は+2.50pt上げました。見るのは3つ ── (1) 本体の一過性調整後と方向が一致しているか(今回は一致)。(2) 一台あたり原価(FY26 Q1 265.8万円 → Q2 265.7万円と横ばい)。ここが悪化していなければ、本体の原価増は海外要因に帰せます。(3) 製品別の乗用車/商用車の台数(Q1は+22.9%/▲15.5%)。ただし日産車体連結は湘南・平塚・九州の合計で、九州単独ではありません

以下の21項目は、この二つの軸の周辺を支えるものです。

  1. Q3累計コスト改善4,000億円 — 未達ならRe:Nissanの5,000億円目標が崩れます
  2. 変動費削減の下期立ち上がり — 残りの79%がここ。Q2ではなくQ3で判断
  3. 固定費側の「その他」▲1,000億円の正体 — 開示がなく、FY27に反復するかが最大の不確実性
  4. インフレ(モノづくり)の年間額 — ▲774→▲450と縮小中。再拡大すると固定費削減が全部消えます
  5. 関税と、米国生産比率80% — 変動費削減2,404億円を丸ごと相殺している唯一の要因。これに対して会社は9月度の月次で、「2030年までに米国生産比率を80%へ引き上げる」という戦略目標を明示しました。月次の米国/メキシコ生産はその進捗計で、上期は米国+29.0%(298,512台)/メキシコ▲24.1%(260,684台)と、台数でも米国がメキシコを逆転しています。FY27の関税負担を構造的に外しにいく動きなので、第六章の②の時限(スマーナHV生産が2028年にも)と合わせて見る項目です
  6. ローグ e-POWERの立ち上がり — 2026年11月にSR Technology Package($41,490)の1グレードが米国ディーラーへ着荷し、残る4グレードは2027年1月。FY26への寄与は期末3か月にとどまり、FY27が初のフル年度になります。エルグランドと違い受注台数は公表されないので、初動は四半期ごとの北米販売と日本発の北米向け輸出で確かめる。あわせて、当初は九州からの輸出なので国内生産・日本発輸出の月次にも現れます。2028年にもとされるスマーナでのHV生産が決まるかが、15%関税を外せるかの分岐点
  7. 欧州のQ2-Q4 +34千台 — 4車種がカバーしない最大の穴。Q1は▲11千台と逆行し、上期累計でも▲11.5千台(135,038台/▲7.8%) ── ただし9月は+5.9%とプラス転換したので、Q2は実質ほぼ横ばいまで戻しました。悪化は止まりましたが、必要増分は埋まっていません。サンダーランドは2025年に約27.3万台=能力の約50%まで落ちており、キックスHVで埋めるか、チェリーへのライン貸与(2027年度〜)で埋めるかの二本立て。英国のZEV販売義務の着地も投資の前提に置かれています
  8. 九州の生産枠配分 — 北米QX80の台数と日本エルグランドの納車台数を並べて見る。エルグランドを優先してQX80を絞ると、台数は計画通りでもミックス悪化で利益が届きません。※この論点は、エルグランドの栃木移管(2026/9/10発表、中期的に実施)が完了すると消えます。移管後は代わりに立ち上げの混乱による生産変動が監視対象になります
  9. ジヤトコ富士のユニット供給 — 第3世代e-POWERの5-in-1を作る唯一の拠点(海外生産の公表はなし)。※北米の大型車(ラダーフレーム車)はFY2028以降に新開発のV6パラレルHVを積むと報じられており、e-POWERとは別系統。この天井は量販車の系統にだけかかります。日産の5車種(エルグランド/キックス/欧州キャシュカイ/北米ローグ/欧州キックス)が取り合う上に、2030年500万台計画の外販が乗ると枠はさらに細ります。完成車の生産計画が揃っても、ここが詰まれば台数は出ません。あわせて、海外化の2候補——2026年5月に白紙となった英国のeアクスル拠点が5-in-1で再起動するか、テネシー州デカードのエンジン工場がe-POWERシステムへ転換するか(いずれも未決定)——を見る。決まれば関税・天井・為替の3つが同時に緩みます
  10. 中国の月次(販売と生産を並べて)── 乖離が消えました — 7月は販売▲58.7%・生産▲66.9%(乖離+8.2pt)、8月は販売▲51.9%・生産▲73.3%(+21.4pt)、そして9月は販売▲61.6%(23,658台)・生産▲60.5%(25,478台)で乖離▲1.1pt。実数でも生産が販売を上回りました。本指標は「乖離が縮み始めたら在庫調整の完了シグナル」として置いたもので、その条件はいったん満たされています。CEOの「過去のICE在庫をクリアにし、ディーラーがNEVを展開できる財務的・営業的基盤を整えた」という説明とも整合します。ただし販売そのものは▲51.9%→▲61.6%と悪化しており、在庫の山は片付いたが需要は底を打っていないというのが素直な読みです。上期累計は販売▲45.5%(182,854台)・生産▲49.3%(163,192台)。暦年計上のためP/Lに乗るのはQ3以降で、持分法損失の深掘りと減損リスクの先行指標であることは変わりません。あわせて、販売員のNEV販売スキルを上げるライトハウス・プロジェクトが年末までに200店舗以上へ拡大されるかを見るあわせて、販売員のNEV販売スキルを上げるライトハウス・プロジェクトが年末までに200店舗以上へ拡大されるかを見る
  11. 日本の「12か月で7商品」 — CEOは日本市場で12か月に7つの新商品を投入する計画を示しています。エルグランドとキックスで2つ。残り5つの投入ペースが、日本の通期必要増分+31千台の後半を決めます。生産配置に現れた「新たなBセグメント車」(日産自動車九州第1工場)も、この7つの中にいるはずです
  12. 日本からの輸出比率 — 国内の生産能力を年100万台で維持し、輸出比率50/50を目指す方針が示されました。為替・市場変動に対するヘッジで、月次の「日本からの輸出」はこの基準線に対する進捗として読めます。上期実績は国内生産285,195台に対し輸出165,328台=58.0%で、生産ベースではすでに半分を超えています(定義が能力ベースか生産ベースかは未公表 要確認)。内訳は北米81,596台(+25.4%)/欧州10,594台(▲49.7%)で、輸出に占める北米の比率は41.5%→49.4%。ローグ ハイブリッドが乗るのは11月からなので、ここまでの増分はアルマーダ/QX80などの高単価SUVです
  13. 米国のリテール比率 — かつて販売の30〜35%を占めたフリート(レンタカー等)依存をやめ、リテール客に集中する方針。台数を削って台当たり奨励金を下げる転換なので、販売パフォーマンスと販売金融のOPM(Q1は23.8%)の両方に現れます。米国の台数が伸び悩んでも単価と金融が伸びているなら、転換は効いています
  14. 中国発輸出の、P/Lへの乗り方 — 2026年10月8日、鄭州日産製の「フロンティア プロ/ナバラ プロ」のグローバル展開が正式発表されました(10月メキシコ→11月フィリピン→年内に中東・中南米→2027年に豪州・NZ)。鄭州日産はDFL傘下=持分法の側、売るのは日産の連結販売会社なので、製造マージンは営業外に、流通マージンは営業利益に分かれて乗ると考えられます。メキシコのPHEVは899,900/969,900ペソ(約783万/844万円、1ペソ=8.7円換算)で、中国の18.99万〜24.99万元に対し入口でおよそ2倍に置かれており、流通側に乗る金額は小さくないはずです。配分の実態は未開示なので、第2四半期以降の「その他地域」の売上・台数と持分法損益を並べて確かめる項目として置きます。あわせて、メキシコの価格は2026/10/7〜11/2の期間限定で、金利9.99%の自社金融キャンペーンが併走する導入条件です。キャンペーン明けの価格と受注の出方を見るまで、この単価を恒常的な実力として織り込んではいけません
  15. 鄭州とタイ、ピックアップ拠点の二重化 — 中東向けナバラ プロがICE仕様だと示されたことで、鄭州日産は「PHEV専用のソース」ではなくフルラインのピックアップ拠点になりました。日産にはすでに同じ機能の拠点があります ── タイ(ナバラのグローバル・センター・オブ・エクセレンス、2拠点合計で年37万台、120市場へ輸出)。今回のロールアウト市場にタイは入っておらず、関係は未発表です。「1ファミリー/1ライン」と正面から噛み合わない唯一の箇所で、着地は3つ(①タイが順次鄭州へ移る=タイ37万台の稼働率が次の論点 ②タイがRHD/ASEAN向けを作る=中国発の輸出台数は伸びない ③棲み分け=ただし中東ICEがこの線を越えかけている)。鄭州は持分法側、タイは連結側なので、どちらで作るかで利益がP/Lのどの段に乗るかまで変わります。タイの月次生産と、日本・ASEANの輸出統計を並べて見る項目です
  16. 自動運転の装着率と課金モデル — CEOは「全ラインナップの90%に自動運転技術を設定可能にする」ことを目標に掲げ、サブスクリプションや分割払いといった商業モデルを検討中と述べています。エルグランドのBose+プロパイロット2.0の装着率約40%は、その最初の実例。ただし金額・時期・課金方式はいずれも未公表で、本ページの限界利益モデルには一切織り込んでいません

  17. パトロール国内投入の条件(新規) — FY27前半という時期だけが決まっていて、価格・グレード・国内の月販計画はすべて未発表です。見る順番は、(1) 国内価格の発表(一台あたり限界利益2.6倍という前提が維持できるか)、(2) 日産車体九州の交替制と枠の配分(エルグランド移管の進捗とセット)、(3) 車名がサファリではなくパトロールであること ── グローバル仕様をそのまま入れる=日本専用の開発費を乗せないという意思表示で、第六章④の「単価とミックス」を固定費を増やさずに取る手口の見本です

  18. 減損の残りと、追浜の閉鎖費用(新規) — 二つを分けて見ます。(1) 工場の有形固定資産:日本も英国も計上済みで、追加の大型減損は出にくい。むしろ見るべきは追浜の閉鎖費用=現金支出で、生産終了は2027年度末=FY27。金額は非開示 要確認。進み方の見本は日産車体の湘南で、「減損を先に計上 → 事業構造改革引当金を積む → 固定負債から流動負債へ振替 → 実行」という順序が開示から追えます(第六章)。(2) 持分法投資(中国):簿価が開示されないので、持分法投資損益の四半期推移が唯一の手がかりです。FY24 +913億円 → FY25 △26億円。ここがさらに深く沈めば、投資簿価そのものの減損=特別損失に発展します。日本基準に戻入れはないので、一度落ちれば戻りません

  19. 一過性の計上区分(新規) — 本ページの一過性調整は、米国関税+611億を原価側で控除(Q1)、会社のいう「Q2一時要因」+300億を戻す(Q2)という置き方です。米国環境規制▲360億は前年の引当戻入の反動で当期の実数には乗らないため戻しません(CFOのQ2質疑による)。残る要確認は+300億の計上区分で、地震の操業度差異と在庫滞留は原価側ですが、過年度の above-the-line taxes の区分は非開示です。第3四半期で、会社が「Q3で回復」と置いた分が実際に粗利へ戻るかを検証します

  20. 通期純利益200億円の、埋め方(新規) — 会社は「純利益は今期のコアKPI」とし、通期+200億の根拠を3つ挙げています ── (1) 下期の営業利益は上期より400億円多い(上期800億→下期1,200億。会社の上期→下期ブリッジと一致)、(2) 上期と下期の営業利益より下は、ほぼ同額、(3) 税務プランニングの施策。ここで算術が効きます。上期の「下段」(営業外▲440億+特別▲274億+法人税等・非支配株主▲483億)は合計▲1,197億。下期も同額なら、下期の純利益は1,200億−1,197億=ほぼゼロ。通期は▲394億前後で、見通しの+200億には約600億足りません。その差を埋めると会社が名指ししたのが(3)です。つまりFY26の純利益黒字は、営業利益だけでは届かず、税務プランニングに相当依存している。見るのは第3四半期の法人税等と、繰延税金資産の計上です。FY27の復配(第六章の「物差しが変わる」)の前提にも効きます

  21. 原材料の内訳と電動化(新規) — 上期は前年比▲699億で、中身はCFOによればアルミニウム・銅・貴金属。下期はさらに上期比▲250億を会社が置いています。アルミと銅は電動化が進むほど増える材料(モーター巻線が銅、インバーター・ユニットケースがアルミ)なので、第七章の4系統が伸びるほど逆風も強まります。FY27 Baseの「原材料▲600」は、FY26の上期実績だけで使い切る水準である点に注意

  22. 河西工業のアジアセグメント ── 中国の先行指標(新規) — 日産の中国は暦年(1-12月)ベースで持分法に取り込まれるため、本体の決算は常に3か月前を見ています。これに対し河西工業(7256)は3月期決算で、中間期は暦年4-9月をそのまま映す。つまり河西のアジアには、日産の決算にまだ入っていない暦年7-9月が含まれている。その2026年4-9月期は売上▲6.4%・セグメント利益率7.30%→2.90%(唯一の減益セグメント)で、理由は「中国地域・アセアン地域、ともに主要販売先OEMの生産台数が減少」。本体で第3四半期に出てくるはずの落ち込み(7月▲58.7%/8月▲51.9%/9月▲61.6%)が、サプライヤー側ではすでに利益率の半減として見えている、と読めます。ただし河西のアジアは中国とアセアンの合算で、顧客も日産だけではありません 要確認。方向の先行指標であって、金額の測定には使えません

損益分岐点シミュレータ

前提を動かすと、損益分岐台数と営業利益がその場で再計算されます。初期値はFY26見通しです。

一台あたり限界利益—単価 × 限界利益率
自動車事業 営業利益—及び消去ベース
連結 営業利益—FY26見通し 2,000億
損益分岐台数(自動車)——
安全余裕率(連結)—連結が赤字化するまでの台数余裕
自動車事業 売上高—台数 × 単価

留保

本稿の数値には推定が含まれます。主なものは次の通りです。

本稿は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘・投資助言ではありません。

出典 日産自動車 2025年度決算短信・決算プレゼン資料・アナリスト説明会質疑応答(2026/5/13)、2026年度第1四半期決算資料(2026/8/3、決算短信・プレゼン・アナリスト質疑応答・Historical financial data)、2026年度第2四半期決算資料(2026/11/11、決算短信・プレゼン・参考資料・Historical financial data)。セグメント別の粗利は両期の決算短信「事業セグメント別 要約(中間)四半期連結損益計算書」、四半期単独値は中間期累計から第1四半期を差し引いて導出。日産車体(7222)は2027年3月期 第1四半期決算短信・同決算説明資料(2026/8/5)および第2四半期(中間期)決算短信(2026/11/11、決算説明資料は未公表)で、四半期単独値は同じく差し引きで導出。第2四半期のアナリスト質疑(イヴァン・エスピノーサCEO/ジョージ・レオンディスCFO)は読者提供の発言記録による。決算データシート、Historical financial data、有価証券報告書第126期。減損損失と有形固定資産の残高は2026年3月期決算短信(2026/5/13)および同第1〜第3四半期決算短信、英国NMUKの数値は読者提供の同社決算情報、工場の生産終了時期は2025年7月15日の国内生産体制に関する発表。