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日産自動車 (7201) PSR分析

決算実績・会社ガイダンス・Re:Nissan後のシナリオ

評価軸の時間軸

・FY25 (2026/3) 実績:売上12.01兆、営業利益580億、純損失▲5,331億 → PSR一本評価
・FY26 (2027/3) 会社ガイダンス:売上13.0兆、営業利益2,000億、純利益200億、EPS¥5.72 → リストラ+米関税継続、PSR評価継続(EPSが過小でPER61倍と異常値になるため)
・FY27 (2028/3) 想定:Re:Nissan効果で利益正常化、復配開始 → PSR+PER併用評価へ移行

2025年度 決算ハイライト(2026/5/13)

売上高12.01兆▲4.9%
営業利益580億OPM 0.5%
当期純損失▲5,331億前期▲6,709億(損失縮小)
Q4単四半期OPM2.0%営業利益681億(勢い)
ネットキャッシュ1.17兆自動車事業
手元資金2.17兆+コミットメントライン2.31兆

Re:Nissan進捗 10か月で生産7拠点の統廃合を発表(17→10)、エンジニアリングコスト18%削減、20,000人体制の適正化。固定費削減2,000億超を前倒しで達成、変動費550億。下期はフリーキャッシュフローが黒字転換。コスト削減目標は固定費2,500億+変動費2,500億の5,000億(ちょうど半々)で、FY26Q1までの累計は3,150億。エスピノーサCEOは「計画全体として順調、一部は前倒し」と説明しています。ただしこれはグロスのランレートで、P/Lに正味で残っている額は別物です(CVP分析)。

同業比較 ── 営業利益はほぼ同じ、純損益は5,682億円違う

2026年3月期の日産とマツダ(7261)を、損益計算書の同じ段で並べます。マツダは売上規模が日産の4割ですが、営業利益はほぼ同額です。両社の差は、すべて営業利益より下で作られました。

2026年3月期(億円)日産 7201マツダ 7261差の意味
売上高120,07949,182マツダは日産の41%
売上総利益(率)15,400
12.8%
8,864
18.0%
▲5.2pt 作る原価が重い
販管費(率)14,820
12.3%
8,348
17.0%
+4.6pt 売る費用はむしろ薄い
営業利益(率)580
0.5%
516
1.0%
差はわずか64億円
営業外損益▲569+803金利負担・持分法(中国)
経常利益111,318日産は営業利益がほぼ全部消える
特別損益▲4,415▲725日産は減損3,662億が主因
当期純利益▲5,331+351差は5,682億円

1. なぜPERではなくPSRなのか、の実証 営業段階の差は64億円しかないのに、最終損益は5,682億円離れました。差の全額が営業利益より下——営業外と特別損益で作られている。うち減損3,662億円は、資産の帳簿価額を落とす会計上の損失で、現金は出ていきません。このページがFY25〜26をPSR一本で評価するのは、最終損益がこの構造で歪んでいて、PERが意味を持たないからです。

2. 日産の弱点は販管費ではなく、売上原価にある 販管費率は日産のほうが4.6pt低い。重いのは原価側で、粗利率が5.2pt低い。粗利率を1pt動かすと1,201億円——マツダ並みの18.0%なら粗利は6,239億円増える計算です。Re:Nissanが残りのコスト削減の79%を変動費で取ると宣言している理由が、この一行に出ています。逆に言えば、固定費(販管費)をこれ以上削っても、この差は埋まりません。

3. 営業利益580億が、経常利益11億になる 営業外で569億が消えます。有利子負債の金利と、中国合弁の持分法。マツダは逆に営業外で803億を稼いでいる。同じ営業利益でも、その下の耐久力が違う。中国の月次がさらに悪化している以上、ここは今期も効き続けます。

比較の限界 日産の売上には販売金融事業1兆2,476億円(10.4%)が含まれ、原価・販管費の区分もマツダとは異なります。上表の率の比較は構造を掴むための概算であり、精密な同一基準の比較ではありません。

2026年度 会社ガイダンス

売上高見通し13.00兆+8.3%
営業利益2,000億OPM 1.5%(+1.0pt)
当期純利益+200億黒字転換(+5,531億)
EPS¥5.72前期▲152.58円
販売台数3,150千台Q1に330万台から下方修正
配当0円無配継続(復配はFY27〜)

営業利益ブリッジ(580→2,000億) 為替 ▲200/原材料 ▲850/関税 +300/販売パフォーマンス +1,550/モノづくり +3,400/インフレ ▲600/一過性 ▲1,480(米環境規制▲1,030、英▲160、製品保証▲290)/その他 ▲700。為替前提は150円/USD、175円/EUR。

2026年度 第1四半期 実績(2026/8/3発表)

通期見通し(売上13.0兆/営業利益2,000億/純利益200億)は維持。ただし世界販売計画は330万台→315万台へ下方修正(うち中国71万台→58万台)。自動車事業の営業損益は▲82億とほぼ損益均衡(関税影響込み)。連結営業利益は前年同期比+1,570億円の改善、最終損益は8四半期ぶりの黒字。

売上高2.96兆+9.5%
営業利益779億前年▲791億(OPM 2.6%)
経常利益491億前年▲1,092億
当期純利益+37億前年▲1,158億(8四半期ぶり黒字)
自動車事業 OP▲82億ほぼ損益均衡
販売金融 OP+862億OPM 23.8%
売上総利益率15.8%前年8.7%(+7.1pt)
為替160円/USD前提150円(150円以上で差益)
世界販売701千台▲0.9%(ほぼ横ばい)
自動車事業 FCF▲3,239億前年▲3,905億(流出継続)
自動車ネットキャッシュ9,692億1兆円規模を維持
アナリスト予想 純利益261億会社計画200億(IBES 16人)

Q1 営業利益ブリッジ(▲791→779億、+1,570億) 為替 +350/原材料 ▲240/米国関税 +183/販売パフォーマンス +237/モノづくり +820/インフレ ▲140/一過性 +320(米関税関連610億含む)/その他 +40。

受注 Q1決算発表時点でキックス 11,000台超/エルグランド 8,000台超(10月末時点ではエルグランド11,000台/キックス20,000台まで伸びています。下の上期の節を参照)。その後も伸び、9月度の月次発表でエルグランドの累計受注は1万台を突破(発売から約2か月半)。キックスはCEOが13,000件超と説明。エルグランドの売れ筋は上級のG e-4ORCE(最上級はVIP 869.8万円)、色はプリズムホワイト、Bose+プロパイロット2.0のセットオプション装着率は約40%。供給の天井(日産車体九州の国内枠 月2,000台)で割ると5か月分で、単価とオプションの両方が想定より上に振れています。ルークス販売+52%、米国販売+9.6%(ローグ+39%、フロンティア+35%、パスファインダー+32%、QX80+19%)。

米国のチャネル転換 かつて販売の30〜35%を占めたレンタカー等のフリート(法人一括)への過剰依存をやめ、利益率・顧客ロイヤルティ・金融事業の健全性が高いリテール(個人)客に集中する方針に転換済み。台数を削って台当たり奨励金を構造的に下げる転換で、販売パフォーマンスの反転と販売金融のOPM 23.8%の両方に効いています。北米の一台あたり売上+8.5%(為替影響を除く)は、車種ミックスだけでなくチャネルミックスの改善でもあります。

中国 暦年上期の販売は市場全体▲22%に対し▲15%。決算計上は暦年ベースのため、月次の4〜6月▲32%はQ2以降に反映される。月次はその後も7月▲58.7%、8月▲51.9%、9月▲61.6%(23,658台)で、上期累計は販売▲45.5%・生産▲49.3%。こちらはQ3以降に効いてくる。ただし9月は販売と生産の落ち方がほぼ揃い(▲61.6%対▲60.5%)、ICE在庫の抜き取りは一巡したと読めます(月次)。

中国を除くと 9月のグローバル販売▲10.2%のうち中国だけで▲13.6pt。中国を除けば+4.4%です。上期累計でも▲11.8%のうち中国が▲10.0ptで、中国を除くと▲2.3%。台数を押し下げているのはほぼ中国一国という形になっています。中国は持分法で連結営業利益には乗らないため、グローバル台数の見た目と、営業利益に効く台数はずれます。

会社KPI 関税影響を除く自動車事業OP・FCFの今期黒字化が目標(CFO「達成は可能」/原価低減は下期に効果、資産売却も検討)。

下押し要因 中東情勢で上期OP▲200億・販売▲1.8万台。熊本地震の部品供給遅れで福岡県内工場の生産に5,000台程度の影響。

2026年度 上期・第2四半期 実績(2026/11/11発表)

上期は増収増益、しかし第2四半期単独では営業利益がほぼ消えた。 上期営業利益800億(前年▲277億)に対し、内訳はQ1 779億+Q2 21億。台数はQ1の548千台からQ2は593千台へ+8.3%伸びているのに、利益が落ちた。通期見通し(売上13.0兆/営業利益2,000億/純利益200億/配当0円)は維持。一方で世界販売計画は315万台→297〜300万台へ再下方修正(中国58万台→37〜40万台、中国を除くと257万台→260万台と上方)。

上期 売上高6.07兆+8.8%
上期 営業利益800億前年▲277億(OPM 1.3%)
上期 経常利益360億前年▲779億
上期 当期純損益▲397億前年▲2,219億
Q2単独 営業利益21億前年515億(▲95.9%)
Q2単独 当期純損益▲435億Q1 +37億から反転
上期 自動車事業 OP▲814億Q1▲83億+Q2▲731億
上期 販売金融 OP+1,614億OPM 22.8%
Q2 売上総利益率13.0%Q1 15.8%(▲2.8pt)
上期 為替159円/USD通期前提157円(下期155円)
上期 世界販売1,410千台▲4.7%(中国▲15.0%)
自動車ネットキャッシュ8,312億前年同期9,909億(▲1,597億)

セグメントで割ると、悪化は自動車事業だけ

決算短信の「事業セグメント別 要約(中間)四半期連結損益計算書」には、売上高・売上原価・売上総利益の3行が自動車事業及び消去/販売金融事業の2本で載ります。四半期短信にも中間短信にも載るので、上期からQ1を差し引けばQ2単独が復元できる。姉妹編のCVP分析では、これを分析の軸に据えています。

粗利率FY25 Q1FY25 Q2FY26 Q1FY26 Q2Q1→Q2
自動車事業及び消去5.36%12.49%13.62%10.54%▲3.08pt
販売金融事業34.28%33.54%31.77%32.95%+1.18pt
連結8.73%14.87%15.84%13.02%▲2.81pt

連結の▲2.81ptを「構成比×セグメント粗利率」で割ると、自動車の寄与が▲2.58pt、販売金融が▲0.24pt。しかも販売金融の寄与低下は自らの粗利率ではなく売上構成比(12.23%→11.07%)によるもので、粗利率自体は改善しています。悪化は自動車事業だけです。

一台あたりで言えば一行です ── 自動車事業及び消去を連結売上台数で割ると、一台あたり売上が474.8万円→465.8万円と9.0万円下がり、一台あたり原価が410.2万円→416.6万円と6.5万円上がって、一台あたり粗利が64.7万円→49.1万円と15.6万円消えた。

ただし、Q1とQ2では乗っている一過性が入れ替わっている。 ここで決算ブリッジが「対前年の差分」であることに注意が要ります。米国関税+611億はQ1に実際に発生したプラスで(CFO「Q1には前年度分の還付メリットも含まれていた」)、Q1の粗利から引きます。一方米国環境規制▲360億は、前年Q2の引当戻入の反動です ── CFOはQ2の質疑で「昨年の第2四半期に米国で規制変更があり、引当を戻し入れることができた。だから一時要因だ」と説明しています。つまりFY26 Q2の実数に環境規制の費用は乗っておらず、戻してはいけない。

代わりに戻すのは、会社が置いた「Q2一時要因(Q3で回復)+300億」です。 その中身をCFOがQ2質疑で3つ挙げました ── ①熊本地震(「九州で生産日数をかなり失った」=操業度低下、原価側)、②部品在庫への滞留(「Q3・Q4のより大きな生産に備えて部品在庫を積んだ。それらの部品がコスト削減分を抱えている」=削減効果がP/Lに出ない、原価側)、③過年度の above-the-line taxes の和解(一部の法域、区分は非開示 要確認)。これで調整すると Q1 11.27%/Q2 11.63%で、基調は+0.36pt改善。幅は縮みますが方向は変わらず、Q2の落ち込みの正体が会社の説明で特定できました ── 環境規制ではなく、地震・在庫滞留・過年度税金です。

営業利益の内訳も原価側 自動車事業の営業損益は▲83億→▲731億(▲648億)。うち粗利の減少が▲629億で97%、販管費は3,626億→3,644億とほぼ横ばい。販管費の話ではなく、原価の話です。

地域は北米一本 営業利益はQ1 960億→Q2 180億(▲780億)、営業利益率4.98%→0.92%。連結の悪化▲758億とほぼ同額で、他地域は差し引き横ばい。関税も環境規制も米国の話なので整合します。

上期 営業利益ブリッジ(▲277→800億、+1,077億) 為替 +479/原材料 ▲699/関税 +423/販売パフォーマンス +204/モノづくりコスト +1,273/インフレ ▲261/一過性 ▲38(製品保証▲289+米国関税+611+米国環境規制▲360)/その他 ▲304。

Q2単独ブリッジ(515→21億、▲494億) 為替 +129/原材料 ▲464/関税 +240/販売パフォーマンス ▲33/モノづくりコスト +457/インフレ ▲121/一過性 ▲360/その他 ▲342。

上期→下期ブリッジ(800→1,200億) 米国関税(一過性)▲600/Q2一時要因(Q3で回復)+300/為替 ▲200/原材料 ▲250/販売パフォーマンス・季節性 +1,050/モノづくりコスト・その他 +100。

Re:Nissan 上期のコスト改善1,100億円、計画開始からの累計3,650億円。

受注 2026年10月末時点でエルグランド 11,000台/キックス 20,000台。エルグランドは日本自動車殿堂カーオブザイヤー、リーフはカーデザインオブザイヤー、両車とも日本カー・オブ・ザ・イヤー「10ベストカー」に選出。

流動性 自動車事業の手元資金 22,087億(3月末21,721億)。未使用コミットメントラインは 18,849億で、3月末の23,116億から▲4,267億。通期の期末ネットキャッシュ見通しは「1兆円超」で、上期末8,312億からは下期に1,700億以上を積む前提です。

会社の言い回し 「自動車事業の営業利益およびFCFは、関税影響前ベースで黒字」。裏返すと関税後では通期でも自動車事業は赤字という前提で説明しています。

通期純利益200億円は、税務プランニングに依存している

会社は純利益を今期のコアKPIと位置づけ、通期+200億の達成根拠を3つ挙げています ── ①下期の営業利益は上期より400億円多い(上期800億→下期1,200億。上期→下期ブリッジと一致)、②上期と下期の「営業利益より下」はほぼ同額、③税務プランニングの施策に取り組んでいる。

ここで算術が効きます。

上期の「下段」金額
営業外損益(支払利息634億、デリバティブ損失13億、為替差損144億 ほか)▲440億
特別損益▲274億
法人税等(392億)+非支配株主持分(91億)▲483億
合計(営業利益800億 → 純損益▲397億)▲1,197億

下期の下段が上期と同額なら、下期の純利益は 1,200億 − 1,197億 = ほぼゼロ。通期は▲394億前後です。 会社見通しの+200億には約600億足りない。その差を埋めると会社が名指ししたのが、3つ目の税務プランニングです。

つまり FY26の純利益黒字は、営業利益だけでは届きません。 見るのは第3四半期の法人税等と繰延税金資産の計上です。ここはFY27の復配(PSR→PER併用への移行)の前提にも効きます。

原材料 ── 上期▲699億、中身はアルミ・銅・貴金属 CFOは「上期で699億円。アルミニウムと銅、一部の貴金属といったコア材料から来ている。下期も引き続きボラタイル」と説明。会社の上期→下期ブリッジでは下期にさらに上期比▲250億。アルミと銅は電動化が進むほど増える材料(モーター巻線が銅、インバーター・ユニットケースがアルミ)なので、商品が当たるほど逆風も強まる関係になります。姉妹編のCVP分析がFY27 Baseに置く「原材料▲600」は、FY26の上期だけで使い切る水準です。

中東 CFOは「中東情勢で約400億円のコスト。中東がなければ上期にさらに200億円利益を積めた」。Q1時点の説明は「上期に約1.8万台・約200億円の影響」でしたので、要確認コストベース400億/営業利益ベース200億と読むのが整合的ですが、見込みから膨らんだ可能性もあります。

中国 ── 営業利益ではなく営業外で効いている 持分法による投資損益が、前年同期の投資損失▲95億から当中間期は投資利益+85億へ、+180億の改善。中国は持分法なので連結営業利益には乗りません(姉妹編の第八章)。なおCFOの「営業利益で1,070億の改善」は連結全体の数字(▲277億→800億=+1,077億)と一致します。

日産車体(7222)が、独立の検算になる

同じ2026年11月11日に、日産車体の中間決算短信も出ました(決算説明資料は未公表)。日産車体は国内生産・国内受託なので、為替も米国関税も米国環境規制も持ちません。本体の粗利率に混ざっている外生要因を落とした、素の製造採算が取れます。四半期短信と中間短信の両方を出すので、本体と同じやり方(上期−Q1)で四半期粗利率が復元できます。

日産車体(7222)売上高売上総利益粗利率営業利益営業利益率売上台数
FY25 Q1879億39億4.48%22億2.53%35,361
FY25 Q2983億51億5.21%33億3.38%37,992
FY26 Q11,120億72億6.40%54億4.84%39,428
FY26 Q21,186億106億8.90%85億7.16%40,673

本体が実数で▲3.08pt落ちた四半期に、日産車体は+2.50pt上げています。 本体の一過性調整後(11.27%→11.63%、+0.36pt)と方向が一致しました ── 一過性の戻し方が妥当だったことの、独立した裏付けです。しかも日産車体も熊本地震の影響下にあり(中間短信の経営環境に明記)、それでも上げています。

FY26 Q1→Q2 一台あたり売上原価粗利
日産本体 自動車事業及び消去474.8→465.8万円(▲9.0)410.2→416.6万円(+6.5)64.7→49.1万円(▲15.6)
日産車体284.0→291.6万円(+7.7)265.8→265.7万円(▲0.1)18.2→25.9万円(+7.8)

日産車体の一台あたり原価は横ばいです。 国内のモノづくり原価は第2四半期に悪化していない。したがって本体の原価+6.5万円は、国内の製造では説明できず、関税・環境規制・海外要因に帰すしかありません。

日産車体 上期サマリー 売上台数 80,101台(+9.2%)/売上高 2,306億(+23.8%)/営業利益 139億(+150.8%、OPM 6.04%)/中間純利益 101億(+171.6%)。一台あたり売上が253.8→287.9万円(+34.0万円、+13.4%)で、会社の説明は「主に今年4月に生産を開始した新型エルグランドの増加等により」。通期予想(売上4,480億/営業210億)は据え置きで、上期進捗は売上51.5%・営業66.3%。逆算した下期の営業利益率は3.26%(上期6.04%)で、親子そろって上期の良さを下期に伸ばしていません。配当は中間7.75円へ増配(前年6.50円、通期は未定)── 本体はFY26配当0円です。

製品別(FY26 Q1、決算説明資料。Q2は未公表) 乗用車 882億(78.8%、約27千台、+22.9%)/商用車 144億(12.8%、約10千台、▲15.5%)/小型バス 50億(4.5%、約3千台、+37.6%)/部品売上・その他 44億(3.9%)。商用車の減少は湘南工場のNV200バネットが2026年度末で生産終了することと整合します。

エルグランドの栃木移管は当面ない 工具・器具及び備品が 328億→604億(+275億)、建設仮勘定が114億→14億(本勘定へ振替)、有形固定資産合計が860億→1,075億(+25%)。会社は用途を明記しています ──「その主な内容は『新型エルグランド』生産に対応するためのもの」。移管が近ければ、この規模の設備は入れません。 しかも固定資産の取得による支出は▲33億と前年▲58億より減っており、差はリース(リース債務返済81→110億、固定負債その他21→90億)。エルグランド設備はほぼファイナンスリースで、本体連結では「設備投資(ファイナンスリース関連を含む)」に混ざって見えません。

湘南の閉じ方 ── 追浜の見本 減損損失は前年同期に1.83億円(NV200バネットの生産設備)、当中間期はゼロ。事業構造改革引当金は前期末の固定負債21.3億→中間期末の流動負債16.3億へ振替(生産終了が1年以内に入った)、さらに4.6億を特別利益に戻入。減損を先に計上 → 引当を積む → 固定から流動へ振替 → 実行という順序が追えます。追浜も同じ順序をたどるはずですが、金額の類推は禁物です(湘南は車体の一工場で億円単位、追浜は本体の主力工場)。

限界 80,101台は日産車体連結(湘南・平塚・九州)の合計で九州単独ではありません。単価287.9万円は製造受託の受取額で、本体の470.1万円と並べてはいけません。

日産車体の株主構成 ── 親会社はちょうど50.00%、第2位にエフィッシモ

2026年11月13日提出の半期報告書(第104期中)の大株主欄です。

株主(2026年9月30日現在)株数比率
日産自動車67,726千株50.00%
イーシーエム エムエフ(常任代理人 立花証券)30,602千株22.59%
ゴールドマン・サックス・インターナショナル7,738千株5.71%
上位10名計118,728千株87.65%

同じ欄の注記 ──「エフィッシモ キャピタル マネージメントが2024年9月20日現在で 40,199千株(29.68%) を所有している旨が大量保有報告書に記載されているが、実質所有株式数の確認ができないため大株主の状況には含めていない」。名簿上のイーシーエム エムエフは、エフィッシモの保有ビークルです。

姉妹編の「バリュートラップ」という読みを撤回しました。 対話編の第三章は当初「親会社が88%を保有」と書いていましたが、87.65%は上位10名の合計で、日産単独の持分ではありませんでした。実際は50.00%ちょうどです。

理由は3つ ── ① 日産は特別決議を単独で通せません(50.00%では2/3に届かず、エフィッシモが約30%で拒否権に近い位置)。② 実際に増配しています(中間配当6.50円→7.75円、約19%増)。ただし通期配当は「未定」で、利益が151%伸びて中間を増配しながら通期を決めないのは、綱引きの気配があります。③ 50.00%ちょうどは連結の境目であり、売却の議論が立ちうる水準でもある(インドでRNAIPLの51%をルノーに売った前例、そして本体は下期に1,700億以上のネットキャッシュ積み増しが要る)。

「鏡」としての価値は変わりません。 変わったのは投資対象としての評価のほうです。

日産東京販売HD(8291)── エルグランド効果が、いちばん素直に出た

上期(2026年11月13日発表)前年当期増減
売上高631億681億+8.0%
売上総利益154億164億+6.2%
粗利率24.43%24.04%▲0.39pt
販売費及び一般管理費135億140億+3.5%
営業利益19億24億+25.0%
営業利益率3.06%3.55%+0.49pt
経常利益20億30億+44.6%
中間純利益16億17億+8.7%

粗利率は0.39pt下がっているのに、営業利益率は0.49pt上がっています。 販管費の伸び(+3.5%)が売上の伸び(+8.0%)より小さかったから ── 固定費の上にボリュームが乗った、販売会社らしい効き方です。

台数と車種 上期 10,573台(+7.5%)。会社が挙げた伸び率が物語っています ── エルグランド +480%(2026年7月発売)、リーフ +1,114%(2026年1月発売)、キックス +171%(2026年6月発売)、ルークス +67%、サクラ +41%。EV比率は9.5%→19.3%へ倍増で、国と東京都の補助金が効いていると明記されています。

ストック収益 売上の内訳は新車53.9%/整備23.2%/中古車17.1%/収入手数料等5.5%。整備が売上の4分の1を占め、車検館は8期連続増収で過去最高。中古車の個人リースも241台→298台(+24%)。ただし決算説明資料を読むと、整備の入庫台数そのものは減少していて、グループの整備売上は▲1.97億の微減、利益のほうが+1.62億の増益です ── いまのところ数量ではなく価格改定で取っていることになります。循環が台数で効き始めるのはこれからです。新車が売れる → 下取車が増える → 中古車小売が伸びる → やがて整備に入庫するという循環で、本体の高単価車ブームが数年遅れのストック収益として戻ってくる構造です。

株主構成 ── こちらにもアクティビストがいます。 半期報告書(2026年9月30日現在)では、筆頭が日産ネットワークホールディングス(住所は日産グローバル本社と同一)22,656千株・38.02%。日産車体の50.00%より弱く、単独では普通決議も確実には通りません。そして第2位が NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 4.87%、第4位が NAVF SELECT LLC 3.35% ── 名義は別ですが名称と常任代理人(香港上海銀行東京支店)が共通で、合計8.22%です。NAVFは英国上場のクローズドエンド型ファンドで、日本の割安小型株へのアクティビスト活動で知られます(両者が同一運用者かは開示されておらず 要確認)。日産車体にエフィッシモ、東京販売HDにNAVF ── 上場2社の名簿に、いずれもアクティビストが載っています。なお日産側の連結範囲は本資料からは判断できません 要確認。

通期 売上1,400億/営業60億/経常55億/純益35億を据え置き。進捗は売上49%・営業40%・経常54%・純益49%。配当はDOE3%以上の方針で中間13円、年間27円予想。

河西工業(7256)── 三つ目の鏡は、調達から見える

内装部品(天井・ドアトリムなど)の一次サプライヤーで、日産がA種優先株60億円で実質的なスポンサーに入っている会社です。2026年11月16日に半期報告書(第96期中、2026年4-9月)が提出されました。日産車体が製造の鏡、日産東京販売HDが販売の鏡だとすれば、河西工業は調達の鏡にあたります。

中間連結(2026年11月16日提出)前年同期当中間増減
売上高931億1,110億+19.2%
営業利益1.0億82.2億+81.2億
経常利益▲11.7億76.1億+87.8億
中間純利益▲12.4億57.6億+70.0億
1株当たり中間純利益▲32.64円33.59円—
営業CF33.6億108.5億+74.8億
自己資本比率5.2%16.7%+11.5pt

営業利益が 1.0億円 → 82.2億円。開示上の増益率は +8,000.4% です。ただし本ページにとって重要なのは全社の数字ではなく、セグメントの並びのほうです。

セグメント(外部売上ベース)売上前年比利益利益率前年率
日本278.9億+24.2%29.7億10.65%5.97%
北米679.9億+22.6%51.1億7.51%▲2.46%
欧州67.1億+7.8%1.7億2.55%▲5.33%
アジア84.2億▲6.4%2.4億2.90%7.30%

① 日本の「新車立ち上げ」。 増収理由は「主要販売先OEMの新車立ち上げ」とだけ書かれ、OEM名は開示されていません(要確認)。河西の主要販売先は日産グループとホンダグループの両方なので、エルグランドと断定はできません。ただし利益率が5.97%→10.65%とほぼ倍になった時期は、日産の国内生産が9月まで6か月連続で前年超え、日産東京販売HDのエルグランド+480%と重なります。

② アジアが、本体より先を映しています。 唯一の減益セグメントで、理由は「中国地域・アセアン地域、ともに主要販売先OEMの生産台数が減少」。ここに時間差があります ── 日産の中国は暦年ベースで持分法に取り込まれるため、FY26第2四半期までに入っているのは暦年1-6月まで。河西の中間(2026年4-9月)には、日産の決算にまだ入っていない暦年7-9月が含まれています。本体では第3四半期に出てくるはずの落ち込み(7月▲58.7%/8月▲51.9%/9月▲61.6%)が、サプライヤー側ではすでに利益率7.30%→2.90%という形で見えている、と読めます。

③ ただし改善の主役は北米で、日産だけの話ではありません。 増益額の内訳は北米 +64.7億(▲13.6億→51.1億)、日本 +16.3億、欧州 +5.0億、アジア ▲4.1億。北米が全体の8割で、理由も「原材料費や労務費、製造経費等を中心とした構造改革の進捗」── 河西自身のリストラです。日産の鏡として使えるのは日本とアジアの二つだけで、全社の数字を日産の話に読み替えると間違えます。

60億円で何を買ったか ── 優先株の算数が、半期報告書で閉じた

日産は2024年11月1日、第三者割当でA種優先株式 5,827,274株・総額60億円を引き受けています。半期報告書には発行要項と1株当たり情報の注記が両方載っていて、転換の算数が開示値だけで閉じます。

A種優先株式値出所・内容
払込総額60億円5,827,274株(1株あたり1,029.63円)
優先配当年7.0%累積型・1年ごとの複利。さらに参加型
当初取得価額(転換価額)51.48円時価連動の下方修正なし
転換仮定の普通株増加数132,823,560株EPS注記(2026年9月期・期中平均)
普通株式の期中平均38,692,951株同上
転換後の日産の持分77.4%132,823,560 ÷ 171,516,511
現在の議決権比率13.05%58,272個 ÷ 446,544個

検算。 132,823,560株 × 51.48円 = 68.38億円。払込の60億円との差 8.38億円が、累積した未払優先配当です。2024年11月1日から2026年9月30日までは1年11か月で、60億円を年7%複利で回すと68.3億円 ── 一致します。転換株数は開示値だけで再現でき、仮定は入っていません。

ここから、設計の性質が3つ出ます。

① 転換価額は時価で動きません。 調整条項は株式分割・併合と、51.48円を下回る有利発行だけ。MSCB型の時価連動下方修正はありません。つまり河西の株価が上がっても、日産が受け取る株数は減らない。企業価値が回復するほど、日産の取り分の価値がそのまま増える設計です。

② 配当を払わない限り、日産の持分は自動的に増えます。 7%複利で積み上がる未払配当は、そのまま51.48円で株数に換算されます。払込時点で 60億÷51.48=116,551千株(持分75.0%)、2026年9月で132,824千株(77.4%)、年7%のまま2028年4月なら約146,900千株(約79%)(要確認・本ページの試算)。日産は1円も追加で払わずに、時間の経過だけで持分を増やしています。

③ 出口が二つあり、どちらも日産が選べます。 普通株への転換請求は発行日以降いつでも。金銭での取得請求は2028年4月1日以降、払込金額+累積未払配当の額で(同日時点なら約75.6億円)。良くなれば転換して子会社化、そうでなければ現金で回収。さらに参加条項があり、7%の優先配当を取ったうえで、普通株主に配当するときは1株あたり同額を重ねて受け取ります。

日産が持っているのは優先株だけで、普通株は1株も保有していません(大株主:日産自動車 5,827千株=13.04%、長瀬産業 12.10%、イクヨ 11.78%、山海関 4.40%、りそな銀行 4.09%)。日産が指名した取締役2名は古川幸二・代表取締役社長と稲津茂樹・取締役副社長で、2024年11月1日付の就任です。

日産の上期営業利益800億円に対して、60億円は7.5%。内装サプライヤーの支配権を、半年の利益の十三分の一で押さえていることになります。

2028年3月に、三つの期限が重なっている

期日何が来るか出所
2028年3月31日河西工業の金融機関への最終返済期限債権者間協定(2024年10月23日締結)で変更
2028年4月1日日産の優先株、金銭対価取得請求権が発生A種優先株式 発行要項 4.(1)
2027年度末=2028年3月日産追浜工場の車両生産終了本サイト CVP分析 第六章

銀行が返済を受け終えた翌日に、日産の出口が立ちます。 この順序は偶然とは考えにくい。そして同じ時期に、日産自身の国内生産再編も完了します。本サイトが「FY27が本番」と呼んでいる年度の、その期末です ── 供給網の再建カレンダーと、日産自身の再建カレンダーが、2028年3月で揃えてあると読めます。

継続企業の前提は、まだ外れていません。 半期報告書は「重要な不確実性は認められない」としつつ、「重要な事象又は状況は存在する」と明記しています。理由は3つ ── ①自己資本が低水準(自己資本比率16.7%)、②北米事業は改善途上、③当中間の業績には販売先OEMによる支援も含まれている。③は本サイトにとって二重の意味を持ちます。河西の黒字が自力だけではないと同時に、日産の購買削減がサプライヤーを絞って出したものではないことの、相手側からの裏書きでもあるからです。

正常収益力とEPS

ここまでは実績の分解でした。ここからは「リストラが終わり、いまのペースで商品が出続け、原材料が横ばいで、外債を円債に借り換えた」正常年に、この会社がいくら稼ぐかを積み上げます。シナリオではなく、持続可能なランレートとしての収益力です。

正常営業利益の積み上げ

項目金額根拠
FY26 通期見通し(会社)2,000億出発点
① FY26に織り込んだ一過性費用の剥落+600億米国・英国の環境規制▲1,190億+製品保証の見積り変更▲289億。全部は消えないと見て半分強
② 米国関税の遡及還付の剥落▲600億会社の上期→下期ブリッジ。制度としての還付(メキシコ→米国の原産部品相当分)は継続、前年度分の遡及はQ1限り
③ 追浜・湘南の固定費減と稼働率+700億湘南2026年度末・追浜2027年度末。正常年には両方効く
④ 原材料(横ばい)±0FY26に食われた分は戻りません。上期▲699億を負担した後の水準が続くだけで、追加の逆風がゼロになる効果しかない
⑤ 単価とミックス(ラインナップ継続)+1,200億ローグHV・キックス・フロンティア プロのフル年度+パトロール国内。姉妹編CVP分析のBase→Bullの差2,800億の4割程度
⑥ 関税の構造的低下+400億スマーナHV生産2028年、米国生産比率80%(2030年)。正常年には部分的に
⑦ インフレ(モノづくり)▲300億上期▲261億。これは継続する
正常営業利益約4,000億OPM 3.1%(レンジは3,500〜4,500億)

姉妹編のCVP分析で裏から検算すると、ほぼ同じ場所に着きます。 連結売上台数260万台・損益分岐245万台・一台あたり限界利益72.0万円なら自動車事業1,080億、販売金融3,000億を足して連結4,080億。積み上げの4,000億と一致しました。

外債→円債の借り換えは、効き方が2つに分かれる

①利息は下がります。 理由が3つ重なっています ── (1) 国内格付けで値付けできる(日産のグローバル格付けは投機的級ですが、R&I・JCRの国内格付けは投資適格。円債は国内格付けで値付けされます)、(2) 2025年の外債は最も条件の悪いタイミングの緊急調達だったので、借り換えで危機プレミアムが剥がれる、(3) 円金利そのものが低い。元本5,000億に対し、金利差1ptあたり年50億円、税引後35億円=EPSで1.0円です。

ただし金利差=クーポン差とは限りません。外債を通貨スワップで円に変えていた場合、実効の円コストは「クーポン+スワップコスト」だったので、削減幅はクーポン差より小さくなります。スワップの有無は開示されていません 要確認。

②為替感応度は、むしろ上がります。 ここは逆向きです。外債は、純利益の為替感応度を弱めるダンパーとして働いていました ── 円安なら営業利益はプラスですが、外債の円換算額が膨らんで為替差損が出る。円高ならその逆。上期の為替差損▲144億(前年は為替差益+104億)は、150円→159円の円安と整合します。円債に替えると、このダンパーが外れます。

±10円/USD の影響外債あり円債のみ
営業利益への影響±737億±737億
元本5,000億の為替差損益(逆方向)∓320億0
税引後の正味±290億±516億
EPSへの影響±8.4円±14.8円

つまり借り換えは、利息を恒久的に下げる代わりに、業績を為替に対してより素直にする取引です。なお、為替差損益のどこまでが社債由来かは開示されていないため、ダンパーの大きさは概算です 要確認。

そしてこの+3〜5円は、積み上げの中でいちばん確度の高い数字です。 台数・単価・ミックス・原材料は「やってみないと分からない」ものばかりですが、借り換えによる利息削減は契約で確定し、恒久的に続きます。営業利益が4,000億に届かなくても、この分だけは落ちません。

正常EPS 計算機

スライダーを動かすと再計算されます。固定している前提は、営業外のベース▲540億(受取利息+540/持分法+200/雑収入+350/支払利息▲1,270/雑支出▲360)、特別損益▲100億(リストラ終了後の恒常的な除却損等)、非支配株主持分▲250億、株数34.95億株(上期の1株当たり中間純利益から逆算)、売上13.0兆、為替感応度73.7億円/円(上期の為替影響+479億÷13円を年率化)です。

正常EPS——
正常純利益——
想定株価——
PSR換算—売上13.0兆ベース
営業外(調整後)——
配当(性向30%)——

効きやすい変数

ドライバー営業利益EPS
限界利益率 ±1pt±1,180億±23.6円
為替 ±10円/USD(円債のみ)±737億±14.8円
小売台数 ±10万台±688億±13.8円
外債→円債の金利差 ±1pt±50億±1.0円
一台あたり単価 ±1万円±250億±5.0円

限界利益率1ポイントで、EPSが24円動きます。 中央値70円に対して3分の1です。限界利益率が15%しかない会社なので、こうなる。台数より採算、採算より率という順で効きます。姉妹編CVP分析の軸A(自動車事業の四半期粗利率)が、そのまま先行指標です。

この絵が壊れるとしたら

1. 限界利益率 1ptでEPS24円。四半期粗利率が最初に教えてくれます
2. 為替 157円前提。円債に替えた後は10円でEPS15円動きます。上期の増益の約半分は為替でした
3. 中国の持分法 正常年に+200億と置きましたが上期は+85億。マイナスに戻れば、投資簿価の減損という別の箱が開きます
4. 原材料 前提は「横ばい」です。CFOが挙げたアルミ・銅・貴金属は電動化が進むほど増える材料なので、商品が当たるほど逆風も強まる関係があります
5. 税率 2期で1.2兆の純損失により日本に大きな繰越欠損金があります。効くうちは実効25%寄り、使い切れば30〜35%へ

Re:Nissan成功シナリオ(FY27〜)

スライダーを動かすと、下の数値・タイムラインがその場で再計算されます。株価はブラウザから取得できないため手入力です。

想定株価(FY27〜)——
ガイダンス株価(FY26/PSR横ばい)——
想定営業利益—FY26G 2,000億
想定EPS—FY26G ¥5.72
想定時価総額——
現在PSR—FY25売上ベース/基準0.75以下で買い

フィッシャーPSR逆算(FY25売上ベース)

現在PSR—基準:0.75以下で買い
成功時PSR——
フィッシャー理論時価—売上×5%×PER15
フィッシャー理論株価—純利益率5%基準

業績推移タイムライン

時期売上(兆)営業利益(億)OPM(%)純損益(億)想定株価評価軸

サマリー

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出典 日産自動車 2025年度決算短信・決算プレゼン資料(2026/5/13)、2026年度第1四半期決算資料(2026/8/3)、2026年度第2四半期決算資料(2026/11/11)、有価証券報告書第126期、IRBank、日産車体(7222)2027年3月期 第1四半期・第2四半期決算短信、同 半期報告書 第104期中(2026/11/13)、日産東京販売ホールディングス(8291)2027年3月期 第2四半期決算短信・決算説明資料(2026/11/13)。第1・第2四半期のアナリスト質疑(エスピノーサCEO/レオンディスCFO)は読者提供の発言記録による。「正常収益力とEPS」は本ページの試算で、会社の開示・計画ではありません。株価は手入力値。

本ページは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘・投資助言ではありません。実際の株価は市場環境・為替・関税政策等により大きく変動します。